コラム・レポート

2020-10-15

同一労働同一賃金に関する最高裁判決を踏まえ労務担当として備えておきたいこと

法改正 代表&スタッフコラム 労働相談&労働トラブル 人事制度&賃金制度

20年9月13日に、非正規社員に対する退職金と賞与と傷病休暇に関する最高裁判決が出ました。最高裁判決を踏まえて、企業経営者・労務担当者として備えておきたいことを書きたいと思います。 メトロコマース事件(契約社員への退職金の支給)と大阪医大事件(アルバイトへの賞与支給)になります。   ■いずれの判決も傾向として【1】制度の目的と支給実態を踏まえて判断する。概に退職金が支給されなくてOK/NGと一律に言えるものではない。 【2】あわせて「正社員」と「契約社員/アルバイト」の働き方の違い(異動の拒否権や、与えられる職務の内容)を踏まえる。 【3】正規社員への登用の機会が用意されており、半数以上が登用試験に合格している。 【4】年単位の時間の視点で評価している組織編制/合併等の歴史や役割分担の見直しの取組みなどの歴史を見ている。 という点を評価していました。   ■労務担当者や企業経営者として、以下の点については備えておきましょう。 【1】制度の目的は明確に、支給ルールも目的に沿わせる。メトロコマース事件も大阪医大事件も、賞与や退職金が”何に対して支給されているのか”を評価していました。こ...

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2020-04-19

労務管理や給与計算に影響を与える法改正(20年4月1日より)

法改正 社会保険&労働保険の手続き 給与計算 代表&スタッフコラム

コロナ騒動で、どの会社も法改正情報どころではないかもしれませんが、20年4月1日より労務管理に関する法改正ありました。個別にいろいろ論点がありますが、全体像をお知らせするため概要をご紹介します。給与計算に影響するものもありますので、ご注意ください。 「採用時に身元保証人を取っている会社」に影響がある...

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2019-11-08

健康保険の被扶養者要件が改正されます

法改正 社会保険&労働保険の手続き

令和元年5月に公布された改正健保法では、被扶養者の要件として「日本国内に住所を有するもの、または日本国内に生活の基礎があると認められるものであること」を追加しています。(法3条7項)施行は、令和2年4月1日からとなっています。 現在の改正前では、外国人が自国に家族を残してきた場合等にも、被扶養者とし...

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2019-10-11

時間外労働の上限規制を猶予される事業・業務

法改正 厚生労働省の公表情報

時間外労働の上限規制の適用が2019年4月から(中小企業は2020年4月から)導入されています。厚生労働省などが作成したパンフレット【時間外労働の上限規制、わかりやすい解説】には 長時間労働は、健康の確保を困難にするとともに、仕事と家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因、女性のキャリア形成を阻む原因...

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2019-09-11

働き方改革関連法に関しまして

法改正 人事制度&賃金制度

この度、厚生労働省は働き方改革に関しまして、多くの職場にと組んで頂く為、働き方改革の意義の動画を公開致しました。 事業節や労働者の皆様に内容をしっかり理解していただき、皆さんの職場がよりよいものに変化していく事を私達も望んでおります。 下記特設サイトより是非ご覧ください。 https://www.m...

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2019-08-19

高度プロフェッショナル制度の解釈通達の改正

法改正 厚生労働省の公表情報

厚生労働省は、2019年7月12日、高度プロフェッショナル制度(以下、高プロ)に関して、解釈通達(H30.12.28 基発1228第15号)を改正しました。(基発0712第2号、雇均発0712第2号) 12月28日の解釈通達は全体がQ&A形式になっており、内容に高プロについてのQ&A...

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2019-08-15

「管理監督者だから残業代は不要」という思い込み、ありませんか?

法改正 厚生労働省の公表情報 給与計算 労働相談&労働トラブル

労働時間や残業代に対して関心を持つ労働者が増えています。 2019年4月から管理監督者(労基法 41 条 2 号)の労働時間を把握することが企業に義務付けられました。 https://www.tohoren-tokutaikyo.or.jp/news/pdf/20180918roumu.pdf 参照...

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2019-07-25

被扶養者に国内居住要件

法改正 他行政機関(他省庁&労働局等)の公表情報 ■テーマ別 ■発信元別

令和2年4月から、被扶養認定における国内居住要件が追加されることとなります。具体的には以下です。 ○健康保険の被扶養者の認定において原則として国内に居住しているという要件を導入・被扶養者の要件に日本に住所を有する者であることを追加する・留学生その他の日本に住所を有しないもののうち、日本に生活の基礎が...

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