コラム・レポート

2019-11-08

健康保険の被扶養者要件が改正されます

社会保険&労働保険 法改正

令和元年5月に公布された改正健保法では、被扶養者の要件として「日本国内に住所を有するもの、または日本国内に生活の基礎があると認められるものであること」を追加しています。(法3条7項)施行は、令和2年4月1日からとなっています。 現在の改正前では、外国人が自国に家族を残してきた場合等にも、被扶養者として届出が可能となっていますが、改正後は「日本国内に住所」がなければ、要件を満たさなくなります。 一方、外国人の家族が一緒に日本で生活していれば問題なく、国籍は問われません。日本人の家族であっても、海外に出れば被扶養者資格を失いますが、留学・海外赴任への同行等の場合には、「国内に生活基礎がある」として特例が認められます。(改正健保則32条の7) なお、「改正によって被扶養者でなくなる者であって施行日時点で医療機関に入院している者の被扶養者等の資格については、従前の例による(継続する)」という経過措置が設けられています。(改正則附則2条) ...

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2019-10-11

時間外労働の上限規制を猶予される事業・業務

厚生労働省の公表情報 法改正

時間外労働の上限規制の適用が2019年4月から(中小企業は2020年4月から)導入されています。厚生労働省などが作成したパンフレット【時間外労働の上限規制、わかりやすい解説】には 長時間労働は、健康の確保を困難にするとともに、仕事と家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因、女性のキャリア形成を阻む原因...

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2019-09-11

働き方改革関連法に関しまして

人事管理&賃金 法改正

この度、厚生労働省は働き方改革に関しまして、多くの職場にと組んで頂く為、働き方改革の意義の動画を公開致しました。 事業節や労働者の皆様に内容をしっかり理解していただき、皆さんの職場がよりよいものに変化していく事を私達も望んでおります。 下記特設サイトより是非ご覧ください。 https://www.m...

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2019-08-15

「管理監督者だから残業代は不要」という思い込み、ありませんか?

厚生労働省の公表情報 給与計算 法改正

労働時間や残業代に対して関心を持つ労働者が増えています。 2019年4月から管理監督者(労基法 41 条 2 号)の労働時間を把握することが企業に義務付けられました。 https://www.tohoren-tokutaikyo.or.jp/news/pdf/20180918roumu.pdf 参照...

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2019-07-25

被扶養者に国内居住要件

■テーマ別 他行政機関(他省庁&労働局等)の公表情報 ■発信元別 法改正

令和2年4月から、被扶養認定における国内居住要件が追加されることとなります。具体的には以下です。 ○健康保険の被扶養者の認定において原則として国内に居住しているという要件を導入・被扶養者の要件に日本に住所を有する者であることを追加する・留学生その他の日本に住所を有しないもののうち、日本に生活の基礎が...

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2019-07-02

働き方改革 大企業のしわ寄せ防止総合対策へ

法改正

厚生労働省と中小企業庁および厚生取引委員会は、大企業の働き方改革のしわ寄せで下請の中小企業の労働環境が悪化しないようにする為、連携して対策強化に乗り出します。 中小企業での時間外労働の上限規制が始まる来年4月に向けて集中的な取組みを実施する考え。 現在でも、大企業が時間外労働の削減などの働き方改革を...

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2019-06-27

第198回通常国会で成立した法律(労務管理に関する改正)

厚生労働省の公表情報 法改正

第198回通常国会で、厚労省関係の法改正として以下のものがありました。人事労務でチェックが必要な改正を挙げてみました 改正健康保険法 マイナンバーカードが健康保険証として利用可能に https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000469066.pdf   改正障...

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2019-05-10

社会保障協定の進捗について

厚生労働省の公表情報 社会保険&労働保険 法改正

社会保障協定とは、 国際的な交流が活発化する中、企業から派遣されて海外で働くことや、将来を海外で生活される方が年々増加しています。海外で働く場合は、働いている国の社会保障制度に加入をする必要があり、日本の社会保障制度との保険料と二重に負担しなければならない場合が生じています。また、日本や海外の年金を...

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