厚生労働省より今月6日、労働政策審議会の分科会にて職場のパワーハラスメント防止の対策案が提示された。 現行制度ではパワハラを規制する法律はなく、経営者側は「パワハラかどうかは個人の感じ方により、線引きが難しい」と法整備に消極的である。 今回の対策案で提示されたものは以下の通り。 ①法律や指針で企業側に周知や相談対応を義務付ける ②行為そのものを禁止 ②については、「違法となる行為の定義が困難」など慎重意見が相次いだ。 今回、労使代表の意見がまとまらず、分科会は結論を持ち越したが、年内に取りまとめを目指す。...
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東京外国人雇用サービスセンターでは、11月5日（月）より、外国人留学生インターンシップの受け入れ企業の募集を開始しました。 インターンシップ期間は、コース別に5日間（連続）です。 エントリーできる企業の要件は、 ・外国人留学生に仕事の進め方やビジネスマナーなどを体験させ、卒業後の就労に向けた実勢...
厚生労働省は15日、労働政策審議会の分科会を開き、「高度プロフェッショナル制度」の議論を本格的にスタートしました。 ・高度プロフェッショナル制度とは 時間ではなく成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応え、その意欲や能 力を十分に発揮できるようにするため、一定の年収要件を満た...
現在、基礎年金番号とマイナンバーが結びついている厚生年金保険被保険者（以下「被保険者」という。）については、平成30年3月から住民票の異動情報を取得することにより 氏名・住所変更届等の省略ができます。 しかしながら、マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない場合は、被保険者の氏名等に...
厚生労働省では、平成30年北海道胆振東部地震による災害に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、下記のとおり雇用調整助成金の特例措置を講じることが発表されました。 【雇用助成金とは】 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた...
まだまだ暑い日もありますが、インフルエンザの予防接種を考える時期です。 インフルエンザは、例年12月から3月頃に流行しますが、予防のためのワクチン接種の効果があらわれるまで、接種後2週間程度かかります。また、流行が始まると、ワクチン不足になり都合の良い日に予防接種が受けられない、ということが考えられ...
厚生労働省は、今年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定だった人のうち、内定を取り消されたり、入社時期が延期となった人の状況を取りまとめ公表しました。 平成30年8月末現在、「22事業所で73人が内定取消し」となりました。 昨年度平成28年度は、86人（24事業所）の内定取消しとなっており...
厚生労働省より、先月8月27日に労働条件の明示方法に関する労働基準法施工規則改正案が公表されました。 労働基準法第15条で「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と規定されており、 明示方法については、“書面の交付”とさ...
