厚生労働省より、先月8月27日に労働条件の明示方法に関する労働基準法施工規則改正案が公表されました。 労働基準法第15条で「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と規定されており、 明示方法については、“書面の交付”とされていました。 今回の改正案では・・・・ 原則は従来通り“書面の交付”ですが 【労働者が希望した場合に限り】、FAXやメールの送信でも可能となりました。 ※メールで送る場合でも、受け取った労働者がメール本文や添付ファイルをそのまま印刷することで書面化できるものに限るとされています。 なお、労使の代表や専門家が議論する労働政策審議会の分科会からも異論はありませんでした。 第１４６回労働政策審議会労働条件分科会 参考URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000024580_00004.html...
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パーソルキャリア株式会社は、20歳～59歳のビジネスパーソン15,000人を対象に、仕事に対する満足度調査を行い、その結果を発表しました。 調査方法は、現在就いている職種について、『総合』、『仕事内容』、『給与・待遇』、『労働時間（残業・休日など）』、『職場環境（社風・周囲の社員など）』の5つの...
日本年金機構からのお知らせです。 国民年金第1号被保険者が出産の際、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が始まります。 ●国民年金保険料が免除される期間 出産日が平成31年（2019年）2月1日以降で、出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間 多胎妊娠の場合は、出産予定...
厚生労働省から、平成29年度に長時間労働が疑われる25,676事業場に対して実施した 労働基準監督署による監督指導の結果が公表されました。 【対象事業場】 ・各種情報から時間外・休日労働数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場 ・長時間にわたる過重な労働による過労死等に係...
東京都TOKYOはたらくネットでは、経営者、人事担当者、採用担当者向けの「中小企業採用力向上支援事業 セミナー」参加者を募集しています。 ★人材確保セミナー（採用担当者向けセミナー） ・平成30年8月24日（金） 13：30～15：50 ・ビジョンセンター東京（八重洲南口） 7階 70...
厚生労働省委託事業として、東京海上日動リスクコンサルティングで、 企業の管理職、経営者層向けの「職場のハラスメント対策セミナー2018」が全国で開催されます。 参加費は無料で、ハラスメントとはどのようなものか、相談を受けた場合の対応方法、ハラスメントを起こさない職場づくりのポイントなどの講義と、グル...
日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、「人手不足等への対応に関する調査」の取りまとめを発表しました。 調査結果では、人員の過不足状況について、全体の６５．０％の企業で「不足している」と回答しており、昨年度調査と比較して約５ポイント不足の割合が上昇し、４年連続で悪化しています。業種別に見ると...
東京労働局より、「平成30年 高年齢者及び障害者の雇用状況報告」についてお知らせがありました。 事業主は、毎年6月1日現在の「高年齢者の雇用に関する状況（高年齢者雇用状況報告）」及び「障害者の雇用に関する状況（障害者雇用状況報告）」を ハローワークに提出する必要があります。 報告書用紙はハローワーク...
