厚生労働省では、「過重労働解消キャンペーン」を１１月に実施していました。これは、２０１６年６月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」や「日本再興戦略2016」に「長時間労働の是正に向けた法規制の執行強化」が盛り込まれるなどしたことから、厚生労働省においては長時間労働対策を強化していることによります。 このキャンペーンの一環として１１月６日（日）に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果がまとめられ、公表されました。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144103.html フリーダイヤルによる相談で、全国一斉に都道府県労働局の担当官が、相談に対する指導・助言を行ったとのことです。 １日で７１２件の相談があり、この中で最も「長時間労働・過重労働」に関する相談が多く、次いで「賃金不払い残業」が多かったとのことです。 自社の労働トラブルを未然に防ぐためにも、長時間労働・未払い残業のセルフチェックをお願いします。 ...
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産前産後休業や育児休業ではない休職期間の場合、休職期間中であっても社会保険料は発生します。 休職期間中はお給料が支払われないので、何らかの方法で社会保険料を精算しなければなりません。 どのような方法で社会保険料を精算すれば良いのでしょうか？ 社会保険労務士法人アイプラスのウェブサイトはこちらhttp...
厚生労働省は平成28 年11 月21 日付で、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）に基づき、労働者派遣事業を営む派遣元事業主に対して、労働者派遣事業の許可取消しを通知し、また、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する...
定額残業代、固定残業代、という制度を導入している会社があります。弊社にもよくお問合せいただく内容です。 本来ならば、1分間でも残業した場合は、割増賃金を支払う必要があります。これを、例えば「月20時間分の時間外割増手当を定額残業代として〇万円支払う」と決めることが「定額残業代」という仕組みです。もし...
老齢基礎年金等の受給資格期間を25年から10年に短縮する「年金機能強化法案」の施行期日を、これまで予定されていた消費税10％引き上げ時から平成29年8月1日に改める法案が10月28日衆議院厚生労働委員会で可決されました。近く、今国会で成立する見通しです。成立すると、平成29年9月分の年金から適用され...
厚生労働省は、11月1日に、労務管理・安全衛生管理等についてWeb上で診断を受けられるポータルサイト「スタートアップ労働条件」を開設しました。 http://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/ 社名やメールアドレスの登録すれば、全54問のチェックリストから自社の診断が可能で...
目黒の社労士の「気付き通信」第62号(PDF)...
国税庁は、「平成28年分 年末調整のしかた」と各種書類の様式等を公表しました。平成28年1月からマイナンバー制度の利用が開始され、税務面では初めての提出となります。 平成28年以後に給与の支払者に提出する「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」には、一定の場合を除き、給与所得者本人、控除対象配偶者、...
