貴社の就業規則では家族手当の支給条件はどのようになっていますか。 もし、配偶者の家族手当の支給条件が税法上の扶養を条件にしていたら、平成30年に見直す必要があるかもしれませんのでご注意下さい。 税法上の扶養にしている配偶者（控除対象配偶者）とは、配偶者の「所得」が年間38万円以下の方を指します。 配偶者の方がアルバイトなどによる給与収入がある場合、収入額から65万円を引いた額が「所得」となります。 平成30年1月1日以降は、上記のルールが変更されます。 給与取得者は所得上限が設定され、一方、配偶者は所得の上限金額が上がります。 また、これまでの控除対象配偶者の名称も改められ、「源泉控除対象配偶者」となります。 これまで（平成29年） ※夫が妻を控除対象配偶者に入れる場合の要件 夫 1年間の合計所得 制限なし 妻 1年間の合計所得 38万円以下 これから（平成30年～） 夫 1年間の合計所得 900万円以下 妻 1年間の合計所得 85万円以下 ※妻は源泉控除...
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「休日」も「休暇」も「お休み」ですが、法的にはまったく違うものです。 労務管理の視点で考えると、休日と休暇の意味合いは異なり、賃金計算などに影響を与えますので注意が必要です。 「休日」・・・労働義務がもともと課せられていない日 労働基準法第35条（休日） 1.使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも...
人事ご担当者の皆様は年末調整が年内最後の大仕事になるのではないでしょうか。 本日は「これってどう処理するの？」というケースをご紹介します。 《扶養控除申告書》 ■シングルマザーは寡婦じゃない!? 寡婦はその年の12/31時点で ・夫と死別した人 ・夫と離婚した人（再婚していない） ・夫の生死が明らか...
厚生労働省は、12日に民間企業や公的機関などにおける、平成29年の「障害者雇用状況」の集計結果を発表しました。 ＜民間企業＞ 雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新しました。 雇用障害者数：49万5,795人（前年47万4,374人） 実雇用率：1.97%（前年1.92%） ＜公的機関＞ 雇...
有給休暇は一定の期間勤務していると与えられるものです。 しかし、入社して間もない人のように、有給休暇を持っていない人が有給休暇の前借りをお願いしてきた場合は、会社は有給休暇を先に与えなければならないのでしょうか？...
平成29年1月から制度改正され、65歳以上で雇用される方も雇用保険の加入ができるようになりました。 この方々を高年齢被保険者と呼びます。 厚生労働省では高年齢被保険者の雇用状況等についての調査を公表しました。 下記に一部をご紹介いたします。 ・雇用形態はパート及び有期契約を合わせた割合が男女共に半数...
厚生労働省では、10月分の公共職業安定所における求人、求職、就職状況を公表しました。 有効求人倍率は1.55倍となり、前月より0.03ポイント上回る。新規求人倍率は2.36倍となり、前月より0.10ポイント上回る。 さらに、10月の求人は増加傾向となりました。 有効求人 1.0％増（前月比）新規求人...
厚生労働省より、平成29年の賃金引上げ等の実態調査について結果が公表されました。 調査結果のポイントを一部ご紹介いたします。（集計対象 1,606社/常用労働者100人以上） 【賃金の改訂】・ 1人平均賃金を引き上げた・引き上げる 87.8％ （前年86.7％）・ 1人平均賃金の改訂額 5,627円...
