◆自主点検票の項目の内容や、注意点については続きのブログ記事でご覧ください。http://sr-iplus.co.jp/column/roumu_info/government/2576/ 厚生労働省は「裁量労働制」を適用する事業所に対し、自主点検を求めることとし、都道府県労働局に通知しました。 裁量労働制を不適切に運用する事業所が後を絶たないことから、約1万3千事業所に２月中に報告書の提出を求めています。 ちなみに裁量労働制は、「専門業務型裁量労働制」と「企画業務型裁量労働制」があります。 「専門業務型」・・・証券会社のアナリストや公認会計士、中小企業診断士など国が定めた業務に限る制度 「企画業務型」・・・企画、立案、調査および分析を行う労働者を対象とした制度 特に企画業務型裁量労働制をめぐり、過去にはIT企業のS社や不動産販売業のN社が、対象でない社員に対し不正適用をしており、残業代を支払うよう労働局から是正勧告を受けています。 裁量労働制を適用している企業の人事担当者の方は、自社の協定内容の期限が切れていないか、職種は適切か...
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厚生労働省は、平成29年10月末現在の外国人雇用状況の届出状況を公表しました。 外国人雇用状況の届出制度とは、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、全ての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などをハローワークに届け出ることが義務付けられている制度です。...
岐阜市の歯科医院で勤務していた20代の歯科技工士の女性が産休や育休を理由に上司から受けたマタニティーハラスメントに対し、損害賠償と地位確認を求めた訴訟の判決がありました。 岐阜地裁は被告に500万円の賠償を命じ、地位を認める結果になりました。 （1/27 日経電子版https://www.nikke...
日本年金機構より事業主の方に「マイナンバー等確認リスト」が12月中旬より順次送付されています。 日本年金機構は、平成28年11月13日よりマイナンバーの利用が認められており、 マイナンバーと基礎年金番号を結びつけることにより、国民の利便性の向上等を図る取組を進めています。 リストの対象者は、日本年金...
管理監督者は残業代や休日の割増賃金が不要とされています。 そうであれば、毎月の給与計算で残業時間を集計する必要がありませんので、タイムカードの打刻は不要のように思えます。また、管理監督者自身に対しても「管理監督者なのにタイムカードを打刻して欲しい」というのは、モチベーションダウンにつながりそうです。...
厚生労働省と文部科学省では、平成30年3月に大学等卒業予定者の就職内定状況を調査し結果を公表しました。（平成29年12月1日現在） ＜全体＞ 大学 86.0%（1.0P増加） 国公立大学 86.9%（同） 私立大学 85.7%（1.3P増加） 短期大学 ...
原則 労働時間には当たらない 「出張中の休日はその日に旅行する等の場合であっても、旅行中における物品の監視別段の指示がある場合の外は休日労働として取り扱わなくても差し支えない」（昭23.3.17 基発461、昭33.2.13 基発90） 例外（労働時間に当たる場合） ・物品を運搬すること自体を目的と...
厚生労働省の労働条件に関する総合サイト「確かめよう労働条件」には、アルバイトを雇う際の注意点をまとめた自主点検表やリーフレット、Q&Aが掲載されています。 最近では、「ブラックバイト」という言葉もよく聞かれるようになりましたが、ブラックバイトにならない為にもアルバイトを雇う前にはきちんと確認...
