平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が下記のように変更になります。 民間企業 2.2％（現行2.0％） 国、地方公共団体等 2.5％（現行2.3％） 都道府県等の教育委員会 2.4％（現行2.2％） また、併せて対象となる事業主の範囲が従業員50人以上から45.5人以上へと変更になります。 詳しくはこちらをご覧下さい。 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaisha/04.html ...
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厚生労働省は、常時労働者30人以上の民間企業4,432企業の回答をもとに、平成29年1月1日現在の状況について下記の調査結果を発表しました。 ◆平成28年1年間の年次有給休暇の取得状況 年次有給休暇の付与日数 18.2日（前年18.1日） 労働者が取得した日数 9.0日（前年8.8日） 取得率 49...
大手自動車メーカー10社に対し、厚生労働省が実情把握の為に行った期間従業員の無期転換に関する調査が公表されました。 （調査方法：労働局職員が本社を訪問し、直接聞き取りを実施） 下記に下記に調査結果の一部をご紹介します。 ■期間従業員の有期労働契約について 上限を2年１１ヶ月または3年としている企業…...
労働基準法では、労働時間は1日8時間以内、1週間40時間以内と定めており、当然ですがアルバイトにも適用されます。 下記のような場合に割増賃金（残業手当）が支払われることになっています。 ・1日8時間または週40時間を超えた場合は、通常の賃金の25%以上の割増賃金を支払う ・1ヵ月に60時間を超える時...
総務省統計局は、平成29年11月分の労働力調査を公表しました。 集計結果のポイントは以下の通りです。（前年同月比） 就業者数：6,552万人（75万人増加、59か月連続の増加）雇用者数：5,865万人（86万人増加、59か月連続の増加） 完全失業者：178万人（19万人減少、90か月連続の減少）完全...
忙しいので社員に残業をお願いしたところ、「プライベートを大切にしたい」と残業を拒否する社員がいた場合、社員の言うとおり残業を命じることは出来ないのでしょうか？それとも職権で残業を命じることが出来るのでしょうか？ 反対に、仕事をお願いしていないのに、遅くまで会社で残業をしている社員には残業代を払うべき...
労働基準法上の労働時間とは・・ 労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいいます。 ◆労働時間ではない研修 ①自己啓発を目的としたもの ②任意参加のもの ◆労働時間に該当する可能性がある研修 ①研修への参加が業務命令によるもの ②研修の内容が業務と密接に関連するもの ③事実上参加が義務付けられ...
貴社の就業規則では家族手当の支給条件はどのようになっていますか。 もし、配偶者の家族手当の支給条件が税法上の扶養を条件にしていたら、平成30年に見直す必要があるかもしれませんのでご注意下さい。 税法上の扶養にしている配偶者（控除対象配偶者）とは、配偶者の「所得」が年間38万円以下の方を指します。 配...
