目黒の社労士の「気付き通信」第66号（PDF） ...
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「課長」や「店長」と言った社内で管理職と言われる人には、残業代を支払っていないというケースがしばしば見られます。 しかし、単に社内で「管理職」と呼んでいる人と、労働基準法で休日時間外の割増賃金の支払いが不要な「管理監督者」と言われる人が、一致しているとは限りません。 もし、自社の「管理職」が労働基準...
厚生労働省から2017年2月に、労災時の新たな手続き方法についての通達が発出されました。 （基補発0201第1号「労災認定された傷病等に対して労災保険以外から給付等を受けていた場合における保険者等との調整について」） 従業員の就業中の事故に関しては、労災保険が適用され、治療費の全額が給付されます。 ...
算定基礎届の調査の時には、添付資料を持参することが求められます。この添付資料の種類は、どこの年金事務所でも同じなのでしょうか？ 社会保険労務士法人アイプラスのウェブサイトはこちらhttp://sr-iplus.co.jp チャンネル登録もお忘れなく！http://www.youtube.com/c/...
お金の貸し借りや商品の売買といった契約のルールを大幅に見直す民法改正案が衆院法務委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決され今国会で成立する見通しです。 現行民法は「未払い発生から１０年」を原則とし、飲食代は１年、弁護士費用は２年などと特定業種は別途定めていますが、これらは合理性がないため、サ...
働きかた改革の提言を踏まえると、36協定に記載する内容も変更される可能性があります。 しかし、そもそも、36協定にはどのようなことを記載しなければならいのでしょうか？ いまいちど、36協定の記載内容についておさらいしてみたいと思います。 社会保険労務士法人アイプラスのウェブサイトはこちらhttp:/...
法人を設立し社会保険に加入すると、最初の6月頃に年金事務所から社会保険の調査が入ります。その際に必要となる添付資料はどんなものでしょうか？ また、法人設立直後であると、提出書類が用意できないことがあります。この場合はどうすれば良いのでしょうか？ 社会保険労務士法人アイプラスのウェブサイトはこちらht...
法人を設立すると、社会保険（厚生年金と健康保険）に加入する義務が生じます。加入手続きの事を「新規適用」と言います。 加入手続きを行ってから最初にやってくる6月頃に、年金事務所からの調査の依頼がか必ずやってきます。（算定基礎届のタイミングです） キチンと加入加入したのに調査？？と思いますが、どんなこと...
