二次健康診断制度をご存知ですか？ 労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のうち、直近のもの（一次健康診断）において脳・心臓疾患に関連する項目に異常があると診断された労働者が、「二次健康診断等給付」を受けられる制度です。一時健康診断の結果に基づいて脳・心臓疾患の発症の予防を図るために医師等により行われる「特定保健指導」を、自己負担なく受診することができます。 二次健康診断等給付の対象者としましては、一次健康診断の結果において、下記の4項目すべてに異常所見があると診断された労働者が対象となります。 血圧検査 血中脂質検査 血糖検査 腹囲の検査または肥満度（BMI）測定 ただし、下記の人については、二次健康診断等給付の対象外となります。 労災保険に加入していない人 労災保険に特別加入している人（中小企業の経営者等） すでに脳・心臓疾患を発症している人 などとなっており、労働安全衛生法では、企業に対し、労働者への健康診断の実施を義務づけています。 まずは、この一次健康診断を確実に実施することが必要です。...
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厚生労働省は、建設業等の高所作業において使用される「安全帯」について、改正を行うとともに、安全な使用のためのガイドラインを策定したことを発表しました。 改正のポイントは3つです。 【1】安全帯を「墜落制止用器具」に変更します。 【2】墜落制止用器具は「フルハーネス型」を使用することが原則となります。...
厚生労働省が以下の内容について告示をおこないました。 労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-1/hor1-1-171-1-0.htm ■そもそも安全衛生法とは 安全衛...
平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げられています。 さらに、平成30年4月から3年を経過するより前に、0.1％ずつ引き上げとなります。 民間企業ではこれまでは50人以上になれば障害者1人雇用の義務がありましたが、 H30.4.1からは45.5人以上となり、3年以内には43.5人となりま...
厚生労働省は、このたび、「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめ、公表しています。 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、 ・「総合労働相談」、 ・労働局長による「助言・指導」、 ・紛...
東京労働局では、平成29年の東京都内の労災の発生状況を公表しました。 ◆死亡災害発生状況労災による死亡者数 66人（対前年比8人、13.8％増）うち4割強の28人が建設業 ◆死傷災害発生状況休業4日以上の死傷者数 9,837人（対前年比252人、2.6％増）運輸交通業 1,705人その他の三次産業 ...
公益財団法人日本生産性本部と一般社団法人日本経済青年協議会は、平成30年度新入社員1,644人を対象にした「働くことの意識」調査結果を発表しました。この新入社員の意識調査は、昭和44年度に実施して以来50回目を数え、この種の調査では歴史のあるものとなっているそうです。 平成30年度 新入社員「働くこ...
厚生労働省は、このたび、全国の労働局や労働基準監督署が、平成29年に技能実習生の実習実施者に対して行った監督指導や送検等の状況について公表しました。 外国人技能実習制度は、外国人が企業などでの実習を通して技術を習得し、母国の経済発展を担う人材となるよう育成することを目的としています。しかし、実習実施...
