社会保障協定とは各国の社会保障制度において、保険料の二重負担や年金受給資格の問題（掛け捨て）を防止するため、加入するべき制度を二国間で調整し、年金加入期間の通算を行うための二国間協のことです。 このたび、「社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定」の効力発生のための外交上の公文の交換が行われました。 これにより、日本国とフィリピン共和国との協定の改正は平成30年8月1日に効力を生ずることになります。 詳しくはこちらをご覧ください https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006048.html ...
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会社を運営していると、どのような会社でも問題行動を取る社員の対応にすることがあります。 しかし、問題行動があったとはいえ即時に会社を辞めさせることはできませんし、仮に辞めさせるとしても客観的で合理的な理由が必要になり、簡単に辞めさせることはできません。 問題行動が発生したら、会社はどのような手順で対...
残業時間の上限規制で、月45時間を超えて残業させる場合、厚生労働省が従業員の健康を確保するための対策を義務付ける方針で検討していることが14日分かりました。 具体的な内容は企業に委ねるとし、残業する場合に労使で結び、労働基準監督署に届け出る協定（三六協定）に記載させるということです。 6月に成立した...
平成３１年４月１日より、労働保険の一括有期事業について、事務手続きが簡素化されます。 現状では、労働基準監督署に提出する書類が煩雑で、書類の作成時間もかかっています。 事務手続きが簡素化されることで、行政手続に要する事業者の作業時間が削減されます。 改正される項目は下記の２点です。 ① 有期事業の一...
雇用保険法の中の失業給付に関係する一部の金額が変更になりました。 これらは平成30年8月1日以降に適用されます。 ■第18条第4項に規定する自動変更対象額の変更 他の条文に記載されている内容で第18条に関連する基本手当の日額を算出する際に基準となる金額の範囲が変更になります。 ・100分の80をかけ...
平成30年8月より、健康保険法の改正が見込まれます。 70歳以上の高齢者に係る高額療養費の見直しが行われ、自己負担限度額が引き上げられる予定です。 ～見直しの背景～ 制度の持続可能性を高めるため、世代間の負担の公平、負担能力に応じた負担の観点から ～改正の内容～ 70歳以...
平成30年１月１日から専門実践教育訓練給付金の給付率が改正され、 最大60％から最大70％となりました。 専門実践教育訓練給付金とは、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練のうち、 中長期的なキャリア形成に資する専門的かつ実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練を...
平成30年7月6日付で「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布されました。 ▼改正内容 https://www.mhlw.go.jp/content/000308289.pdf ▼条文 https://www.mhlw.go.jp/content/000307765.pdf 主...
