平成27年の労働者派遣法の改正から、平成30年9月30日で3年が経過します。 派遣先事業所と派遣労働者個人単位について、期間制限ルールがあることをご存知でしょうか。 2つの「受け入れ期間制限のルール」 【1】派遣先の「事業所単位」の期間制限 派遣先は、同一の事業所において派遣可能期間（3年）を超えて派遣を受け入れることはできません。 ※ただし、3年を限度として派遣可能期間を延長することができます。 （詳細は別途） 【2】派遣労働者の「個人単位」の期間制限 【1】において「事業所単位」の派遣可能期間を延長した場合でも、派遣先事業所における同一の組織単位で3年を超えて同一の派遣労働者を受け入れることはできません。 ※3年を限度として派遣可能期間を延長できる場合 ●3年を迎える1か月前までに、過半数労働組合や労働者代表などへの意見聴取をする。 例）平成27年10月1日に派遣先に受入れ開始 ...
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厚生労働省は、平成29年6月分の毎月勤労統計調査結果を発表しました。 調査結果の概要は以下の通りです。(前年同月比) ▼賃金(一人平均) 所定内給与：245,918円（1.3％増） 所定外給与：19,693円 （3.5％増） きまって支給する給与：265,611円（1.5％増） 現金給与総額：448...
どのような会社や経営者であっても「頑張っている社員に手厚く給料を払いたい」と考えています。 しかし、賃金制度や報酬制度を改訂するにあたって、「頑張っている社員に手厚く給料を払う」ためには、どのようなことを考えていかな変えればならないのでしょうか？ 今回は、賃金制度を見直すにあたって、考えなければなら...
厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署が、平成29年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめており、公表しています。 厚生労働省では、引き続き、自動車運転者を使用する事業場に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努め、労...
2018年10月１日より、雇用保険の雇用継続給付手続きが一部簡素化されます 現行は紙で申請をする場合、雇用継続給付（高年齢雇用継続・育児休業・ 介護休業）の申請書および60歳到達時等賃金証明書についてはいずれも 所定欄に本人の署名・押印が必要です 今回の法改正では、本人および事業主の事務手続きの簡素...
厚生労働省は第51回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安についての答申を取りまとめ、公表しています。 各都道府県の引上げ額の目安については、 Ａランク２７円、Ｂランク２６円、Ｃランク２５円、Ｄランク２３円となっています。ランクについては、都道府県の経済実態に応じ、全都道...
厚生労働省より今月17日に、先日の豪雨災害により 雇用調整助成金の特例措置を行うことが発表されておりましたが 本日25日に追加の特例措置を講じることが発表されました。 まず、17日発表時点では下記2点の措置について発表されました。 １ 要件緩和等２ 遡及適用（計画届の提出時期） 詳細については、下記...
■確定拠出年金とは 確定拠出年金には、企業型（企業型DC）・個人型（iDeCo/イデコ）の二つがあります。 企業型については事業主が、個人型については個人が拠出した資金を自身で運用し、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができる制度です。 ※企業型確定拠出年金には、マッチング拠出制度とい...
