厚生労働省より今月6日、労働政策審議会の分科会にて職場のパワーハラスメント防止の対策案が提示された。 現行制度ではパワハラを規制する法律はなく、経営者側は「パワハラかどうかは個人の感じ方により、線引きが難しい」と法整備に消極的である。 今回の対策案で提示されたものは以下の通り。 ①法律や指針で企業側に周知や相談対応を義務付ける ②行為そのものを禁止 ②については、「違法となる行為の定義が困難」など慎重意見が相次いだ。 今回、労使代表の意見がまとまらず、分科会は結論を持ち越したが、年内に取りまとめを目指す。 ...
- ホーム
- コラム・レポート
月60時間を超える時間外労働に対しては、その超えた労働時間に5割以上の率で計算した割増賃金の支払い義務があります。 これは平成22年4月1日から施工されていますが、「中小事業主」に関しては適用が猶予されていました。 この適用猶予の規定が2023年4月1日に廃止されることが決まりました。 適用猶予が廃...
中小事業主掛金納付制度の愛称が「イデコプラス」に決まりました。 中小事業主掛金納付制度とは、企業年金を実施していない従業員数100人以下の中小企業で、iDeCoに加入している従業員の加入者掛金に対して、事業主が掛金を上乗せして拠出する制度です。 このたび、この中小企業主掛金納付制度の愛称が「iDeC...
厚生労働省は、女性活躍を進めるため登用目標などを掲げる行動計画の策定を、新たに中小企業にも義務付ける検討に入ったようです。現在は従業員301人以上の大企業に限っていますが、101人以上に対象を拡大し、来年の通常国会で女性活躍推進法の改正を目指しているもようです。 政府は指導的立場にある女性の割合を2...
H31年4月から、雇用保険の教育訓練給付の対象講座や給付率が拡充されます。 専門実施教育訓練は、来春新設される専門職大学や国家資格の4年課程等を対象講座に追加されるもようで、 給付上限の引き上げに関しては現在審議中です。 一般教育訓練はキャリアアップ効果の高い講座に限り、給付率を現行の2割から4割に...
労働基準法は賃金について、 「通貨で直接労働者に全額を毎月1回以上、一定期日を定めて支払わなければならない」と定めています。現金の支払いが原則で、労働者の同意を得た場合は例外的に銀行口座や証券総合口座へ入金できるとしています。 企業が従業員に支払う給与について、厚生労働省が電子マネーでの支払いも可能...
有期労働契約からの「無期転換ルール」を定めた改正労働契約法の施行から5年が経った今年2018年4月より、無期転換の対象となる労働者が生じています。無期転換ルールの対象となる直前に契約を更新しない「雇い止め」をしたために、トラブルになる事案が出ています。 「雇い止め」ってなんだかご存知で...
厚生労働省より平成30年「就労条件総合調査」の結果が公表されました。 【就労条件総合調査】 この調査は、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とした調査です。 【対象】 常用労働者30 人以上の民営企業（医療法人、...
