コラム・レポート

2018-05-25

業務改善助成金の活用事例などの生産性向上について

民間調査機関の公表情報

厚生労働省は、中小企業・小規模事業者の賃金引上げのため、生産性向上の取組をまとめた2冊の事例集を作成しました。 そのうちの1冊は、初めての事例集となる、飲食業・宿泊業など「生活衛生関係営業」の企業に特化したものなのだそうです。 『生活衛生関係営業 生産性・収益力向上の取組事例集~賃金引上げのヒント~』 中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受け、現在、収益力の向上に取り組んでいる企業が実施した業務効率化などの事例を紹介 『生産性向上の事例集~最低賃金の引上げに向けて~』 業務改善助成金の活用事例をもとに、業務の効率化や働き方の見直しなどを行って生産性の向上を実現し、賃金の引き上げを行った中小企業・小規模事業者の事例を掲載 特に『生産性向上の事例集~』については業務改善助成金の業種別活用事例や、それに伴う作業の効率化なども掲載されていますので、ご覧になってみてください。 詳しくは下記リンク先よりご確認ください。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000206098.html ...

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2018-05-24

副業の制度化が広がっています

厚生労働省の公表情報

働き方改革の中で、副業・兼業の普及促進が図られています。厚生労働省が示している「副業・兼業の促進に関するガイドライン」によると、労働者と企業それぞれにメリットと留意すべき点があるとしています。 「厚生労働省 副業・兼業の促進に関するガイドライン」より抜粋企業側のメリットとして、① 労働者が社内では得...

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2018-05-18

育児・介護休業法が改定されています

法改正 厚生労働省の公表情報

去年1月と10月に育児・介護休業法が改定されました。 内容といたしまして、 などがあげられます。 これらを踏まえた就業規則が必要となりますので、事業主の皆様はこれを機に見直しをされてみてはいかがでしょうか。 詳しくは下記のリンクからご確認いただけます。 http://www.mhlw.go.jp/b...

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2018-05-14

働くパパママ育休取得応援事業

厚生労働省の公表情報

東京都が育児中の女性の就業継続や男性の育児休業取得を応援する企業へ奨励金の交付を行います。 1年以上の育児休業を取得させ、育児中の雇用を継続する環境整備を行った企業を支援の対象とする「働くママコース」と男性従業員に育児休業を連続して取得させ、育児参加を促進した企業を支援の対象とする「働くパパコース」...

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2018-05-11

平成29年度 テレワーク人口実態調査について

厚生労働省の公表情報 他行政機関(他省庁&労働局等)の公表情報

国土交通省により平成29年度テレワーク人口実態調査が行われました。調査対象者は、テレワーク制度のある民間企業などに雇用されている労働者4,612人です。 <テレワークが認められている場所> 自宅・・・62.3% 自社の他事業所(他支店、サテライトオフィスなど)・・・55.8% 顧客先・訪問先・外回り...

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2018-05-10

雇用保険のお手続きにマイナンバーが必要です

厚生労働省の公表情報

今年(平成30年)の5月以降に下記の届出にマイナンバーの記載もしくは添付がない場合は返戻されることになりました。 ◆マイナンバーの記載が必要な届出等 ① 雇用保険被保険者資格取得届 ② 雇用保険被保険者資格喪失届 ③ 高年齢雇用継続給付支給申請(初回) ④ 育児休業給付支給申請(初回) ⑤ 介護休業...

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2018-05-09

毎月勤労統計調査 平成30年3月分結果

厚生労働省の公表情報

厚生労働省は、平成30年3月分の毎月勤労統計調査結果を発表しました。 調査結果の概要は以下の通りです。(前年同月比) ▼賃金(一人平均) 所定内給与:243,968円(1.3%増) 所定外給与: 20,265円 (1.8%増) きまって支給する給与:264,233円(1.3%増) 現金給与総額: 2...

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2018-05-02

平成30年2月末の国民年金保険料の納付率が公表されました

厚生労働省の公表情報

厚生労働省では、平成30年2月末現在の国民年金保険料の納付率を公表しました。 平成27年度分(過年度2年目)の納付率 72.9%(27年度末から+9.6ポイント) 平成28年度分(過年度1年目)の納付率 70.7%(28年度末から+5.7ポイント) 平成29年4月~平成30年1月分(現年度分)の納付...

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