中小事業主掛金納付制度の愛称が「イデコプラス」に決まりました。 中小事業主掛金納付制度とは、企業年金を実施していない従業員数100人以下の中小企業で、iDeCoに加入している従業員の加入者掛金に対して、事業主が掛金を上乗せして拠出する制度です。 このたび、この中小企業主掛金納付制度の愛称が「iDeCo+ (イデコプラス)」に決定しました。事業主が掛金をプラスすることで、従業員の老後の安心もプラスできるという意味が込められているそうです。 詳しくはこちらへ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00982.html ...
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厚生労働省は、女性活躍を進めるため登用目標などを掲げる行動計画の策定を、新たに中小企業にも義務付ける検討に入ったようです。現在は従業員301人以上の大企業に限っていますが、101人以上に対象を拡大し、来年の通常国会で女性活躍推進法の改正を目指しているもようです。 政府は指導的立場にある女性の割合を2...
H31年4月から、雇用保険の教育訓練給付の対象講座や給付率が拡充されます。 専門実施教育訓練は、来春新設される専門職大学や国家資格の4年課程等を対象講座に追加されるもようで、 給付上限の引き上げに関しては現在審議中です。 一般教育訓練はキャリアアップ効果の高い講座に限り、給付率を現行の2割から4割に...
労働基準法は賃金について、 「通貨で直接労働者に全額を毎月1回以上、一定期日を定めて支払わなければならない」と定めています。現金の支払いが原則で、労働者の同意を得た場合は例外的に銀行口座や証券総合口座へ入金できるとしています。 企業が従業員に支払う給与について、厚生労働省が電子マネーでの支払いも可能...
有期労働契約からの「無期転換ルール」を定めた改正労働契約法の施行から5年が経った今年2018年4月より、無期転換の対象となる労働者が生じています。無期転換ルールの対象となる直前に契約を更新しない「雇い止め」をしたために、トラブルになる事案が出ています。 「雇い止め」ってなんだかご存知で...
厚生労働省より平成30年「就労条件総合調査」の結果が公表されました。 【就労条件総合調査】 この調査は、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とした調査です。 【対象】 常用労働者30 人以上の民営企業（医療法人、...
厚生労働省は、平成29年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表しました。 ・是正を受けた企業数は前年度比521社増の1870社 ・支払われた割増賃金の平均額は、1企業あたり2,387万円、労働者1人あたり22万円 ・遡及支払の対象労働者は、前年度から10万7,257人増の20万5,235人 ...
厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行っています。この月間は「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施されています。 月...
