平成31年4月1日より、国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除が始まります。 免除期間は、出産の予定日の属する月の前月から出産予定月の翌々月までの期間です。 施行日（H31.4.1）前に出産し、産後期間の保険料免除に該当するのは、平成31年2月、3月に出産された方（第1号被保険者）が該当します。産後期間の保険料免除の申請は、4月15日以降に届け出が可能です。 産前産後免除に係る届け出の期限はありませんので、納付期限から2年を過ぎて届け出を行っても、保険料免除期間として国民年金保険料の納付が免除となります。 産前産後期間の保険料免除の期間も、付加保険料の納付は可能です。 出産日の変更により、産前産後期間が変更となる場合、変更後の出産日を基準とした産前産後免除期間が変更前よりも長くなる場合や単胎で届け出を行っていたが、そのあと多胎であることが判明した場合は、産前産後免除期間の変更が可能です。 （例） 平成31年4月の出産予定月の場合、産後免除期間は、4月5月6月の合計3か月です。 （産前の3月は法律施行日前なので、対象とはなりませ...
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2019年より働き方改革関連法案が施行されますが、具体的にどのようなことが変更されるのでしょうか？数回に分けて、働き方関連法案の法改正情報をお伝えしていきます。 ■長時間労働の上限規制 ・時間外労働の上限が法律で規制され、罰則規定が設けられました。 ■有給取得義務化とフレックスタイム制の見直し ・1...
厚生労働省は、裁量労働制を不適正に運用した事業場に対する都道府県労働局長による指導実施および企業名公表の手続きを定めました。昨年12月に閣議決定された「労働施策基本方針」を踏まえ、監督指導に対する企業の納得性を高めるとともに、労働基準関係法令の遵守に向けた企業の主体的な取組みを促すのが狙いにあるそう...
4月から、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられます。 厚生労働省は、労働基準法関係の解釈について基準を発表しました。 実際に4月から年次有給休暇を運用する際に、参考となるポイントをご紹介します。 Q：時季指定について、就業規則に記載する必要があ...
2019年より働き方改革関連法案が施行されますが、具体的にどのようなことが変更されるのでしょうか？数回に分けて、働き方関連法案の法改正情報をお伝えしていきます。 ■長時間労働の上限規制 ・時間外労働の上限が法律で規制され、罰則規定が設けられました。 ■有給取得義務化とフレックスタイム制の見直し ・1...
日・フィンランド両国政府は、昨年１１月２６日から３０日まで、東京にて、日・フィンランド社会保障協定の第２回政府間交渉を実施し、その後所要の調整を経て、今般実質合意に至りました。今後双方は、本協定の署名に向けた協定案文の確定等の必要な作業及び調整をおこなっていきます。 公的年金などの社会保険制度は、現...
厚生労働省は、「複数の事業場を有する大企業を対象」として、裁量労働制の不適正な運用が認められた場合、指導を行った事実を公表することとしました。 「不適正な運用」とは、下記の1から３のいずれにも該当する場合です。 １．対象業務以外の業務に従事 裁量労働制の対象労働者の概ね3分の2以上について、対象業...
2019年より働き方改革関連法案が施行されますが、具体的にどのようなことが変更されるのでしょうか？数回に分けて、働き方関連法案の法改正情報をお伝えしていきます。 ■長時間労働の上限規制 ・時間外労働の上限が法律で規制され、罰則規定が設けられました。 ■有給取得義務化とフレックスタイム制の見直し ・1...
