日本生産性本部が2018年度新入社員の春の意識調査を公表しました。 それによると、新入社員が望む職場は 「残業が少なく、平日でも自分の時間を持て、趣味などに時間が使える職場」 が75.9%となり、過去最高を更新しました。 また「自分のキャリアプランに反する仕事を、我慢して続けるのは無意味だ」 と思う新入社員は前年度比6.4ポイント増の38.0％で過去最高です。 「残業は多いが、仕事を通じて自分のキャリア、専門能力が高められる職場」を 望む新入社員は24.1％にとどまります。 残業を嫌う若者がますます増え、時代の変化を感じます。 ...
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厚生労働省では、過去1年間（平成29年6月1日から平成30年5月31日）の「高年齢者の雇用状況」の集計結果を公表しました。 【集計対象 全国の常時雇用する労働者が31人以上の企業156,989社】 ●65歳までの雇用確保措置のある企業は、99.8％ ※雇用確保措置 定年を満65歳...
労働政策審議会（厚生労働省の諮問機関）は14日、働き方改革の実現に向けて、長時間労働の是正など今後の労働施策の指針とする「基本方針」の案を根本匠厚労相に答申しました。働き方改革関連法に基づき、政府は年内にも閣議決定します。 厚労省が9月に審議会に示した原案では、中小企業に対する監督指導の項目に「違法...
厚生労働省より今月6日、労働政策審議会の分科会にて職場のパワーハラスメント防止の対策案が提示された。 現行制度ではパワハラを規制する法律はなく、経営者側は「パワハラかどうかは個人の感じ方により、線引きが難しい」と法整備に消極的である。 今回の対策案で提示されたものは以下の通り。 ①法律や指針で企業側...
月60時間を超える時間外労働に対しては、その超えた労働時間に5割以上の率で計算した割増賃金の支払い義務があります。 これは平成22年4月1日から施工されていますが、「中小事業主」に関しては適用が猶予されていました。 この適用猶予の規定が2023年4月1日に廃止されることが決まりました。 適用猶予が廃...
中小事業主掛金納付制度の愛称が「イデコプラス」に決まりました。 中小事業主掛金納付制度とは、企業年金を実施していない従業員数100人以下の中小企業で、iDeCoに加入している従業員の加入者掛金に対して、事業主が掛金を上乗せして拠出する制度です。 このたび、この中小企業主掛金納付制度の愛称が「iDeC...
厚生労働省は、女性活躍を進めるため登用目標などを掲げる行動計画の策定を、新たに中小企業にも義務付ける検討に入ったようです。現在は従業員301人以上の大企業に限っていますが、101人以上に対象を拡大し、来年の通常国会で女性活躍推進法の改正を目指しているもようです。 政府は指導的立場にある女性の割合を2...
H31年4月から、雇用保険の教育訓練給付の対象講座や給付率が拡充されます。 専門実施教育訓練は、来春新設される専門職大学や国家資格の4年課程等を対象講座に追加されるもようで、 給付上限の引き上げに関しては現在審議中です。 一般教育訓練はキャリアアップ効果の高い講座に限り、給付率を現行の2割から4割に...
