平成３１年４月１日より、労働保険の一括有期事業について、事務手続きが簡素化されます。 現状では、労働基準監督署に提出する書類が煩雑で、書類の作成時間もかかっています。 事務手続きが簡素化されることで、行政手続に要する事業者の作業時間が削減されます。 改正される項目は下記の２点です。 ① 有期事業の一括に係る地域要件の廃止 ② 一括有期事業開始届の廃止 改正の内容 ①有期事業の一括に係る地域要件の廃止について ～現行～ 有期事業の一括ができる工事及び区域等は、 【１】建設の事業については、一つの工事に係る請負金額が1億8千万円未満（消費税額を除く（※））、 かつ、概算保険料額が160万円未満の場合一括して申告（徴収法第7条）することになっていますが、一括できる工事は事務所の所在地を管轄する都道府県労働局の管轄区域、又はこれと隣接する都道府県労働局の管轄区域で行う工事です。 【２】「機械装置の組立て又はすえ付けの事業」は、全国で行う工事が一括扱いできます。 【３】立木の伐採の事業については、素材の生産量が1,000立...
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雇用保険法の中の失業給付に関係する一部の金額が変更になりました。 これらは平成30年8月1日以降に適用されます。 ■第18条第4項に規定する自動変更対象額の変更 他の条文に記載されている内容で第18条に関連する基本手当の日額を算出する際に基準となる金額の範囲が変更になります。 ・100分の80をかけ...
平成30年8月より、健康保険法の改正が見込まれます。 70歳以上の高齢者に係る高額療養費の見直しが行われ、自己負担限度額が引き上げられる予定です。 ～見直しの背景～ 制度の持続可能性を高めるため、世代間の負担の公平、負担能力に応じた負担の観点から ～改正の内容～ 70歳以...
平成30年１月１日から専門実践教育訓練給付金の給付率が改正され、 最大60％から最大70％となりました。 専門実践教育訓練給付金とは、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練のうち、 中長期的なキャリア形成に資する専門的かつ実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練を...
平成30年7月6日付で「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布されました。 ▼改正内容 https://www.mhlw.go.jp/content/000308289.pdf ▼条文 https://www.mhlw.go.jp/content/000307765.pdf 主...
「懲戒解雇」という言葉の他に「諭旨解雇」という言葉を耳にすることがあると思います。 この「諭旨解雇」とはどういったもので、諭旨解雇を行うにあたって、どんな点に気を付けなければならないのでしょうか？ この動画では「諭旨解雇」とは何か説明します。 チャンネル登録もお忘れなく！http://www.you...
二次健康診断制度をご存知ですか？ 労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のうち、直近のもの（一次健康診断）において脳・心臓疾患に関連する項目に異常があると診断された労働者が、「二次健康診断等給付」を受けられる制度です。一時健康診断の結果に基づいて脳・心臓疾患の発症の予防を図るために医師等により行われる...
厚生労働省は、建設業等の高所作業において使用される「安全帯」について、改正を行うとともに、安全な使用のためのガイドラインを策定したことを発表しました。 改正のポイントは3つです。 【1】安全帯を「墜落制止用器具」に変更します。 【2】墜落制止用器具は「フルハーネス型」を使用することが原則となります。...
