「想いをかたちに」労働相談・労務研修・就業規則/労使協定・是正勧告・賃金制度
https://youtu.be/ie7FCrenIBs 2019年より働き方改革関連法案が施行されますが、具体的にどのようなことが変更されるのでしょうか？数回に分けて、働き方関連法案の法改正情報をお伝えしていきます。 ■長時間労働の上限規制 ・時間外労働の上限が法律で規制され、罰則規定が設けられました。 ■有給取得義務化とフレックスタイム制の見直し ・10日以上付与される労働者に対し、有給休暇を5日取得することが義務付けられます。 ・フレックスタイム制の「清算期間」の上限を1ヶ月から３ヶ月に延長となります。また、清算期間が１ヶ月を超える場合、労使協定は労働基準監督署に届出しなければなりません。 ■高度プロフェッショナル制度の導入条件 ・高度プロフェッショナル制度の導入にあたっては、3つの条件を満たす＆対象労働者の同意を得られると、労働時間、休憩、休日、深夜の割増賃金の制限が適用除外となります。 ■労働時間の把握の義務化 高度プロフェッショナル制度の対象労働者を除き、すべての人の労働時間の状況が客観的な方法で把握することが義務付けられます。 ■...
厚生労働省は、裁量労働制を不適正に運用した事業場に対する都道府県労働局長による指導実施および企業名公表の手続きを定めました。昨年12月に閣議決定された「労働施策基本方針」を踏まえ、監督指導に対する企業の納得性を高めるとともに、労働基準関係法令の遵守に向けた企業の主体的な取組みを促すのが狙いにあるそう...
4月から、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられます。 厚生労働省は、労働基準法関係の解釈について基準を発表しました。 実際に4月から年次有給休暇を運用する際に、参考となるポイントをご紹介します。 Q：時季指定について、就業規則に記載する必要があ...
2019年より働き方改革関連法案が施行されますが、具体的にどのようなことが変更されるのでしょうか？数回に分けて、働き方関連法案の法改正情報をお伝えしていきます。 ■長時間労働の上限規制 ・時間外労働の上限が法律で規制され、罰則規定が設けられました。 ■有給取得義務化とフレックスタイム制の見直し ・1...
日・フィンランド両国政府は、昨年１１月２６日から３０日まで、東京にて、日・フィンランド社会保障協定の第２回政府間交渉を実施し、その後所要の調整を経て、今般実質合意に至りました。今後双方は、本協定の署名に向けた協定案文の確定等の必要な作業及び調整をおこなっていきます。 公的年金などの社会保険制度は、現...
厚生労働省は、「複数の事業場を有する大企業を対象」として、裁量労働制の不適正な運用が認められた場合、指導を行った事実を公表することとしました。 「不適正な運用」とは、下記の1から３のいずれにも該当する場合です。 １．対象業務以外の業務に従事 裁量労働制の対象労働者の概ね3分の2以上について、対象業...
2019年より働き方改革関連法案が施行されますが、具体的にどのようなことが変更されるのでしょうか？数回に分けて、働き方関連法案の法改正情報をお伝えしていきます。 ■長時間労働の上限規制 ・時間外労働の上限が法律で規制され、罰則規定が設けられました。 ■有給取得義務化とフレックスタイム制の見直し ・1...
厚生労働省は、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令を公布しました。 国民健康保険の保険料上限額（基礎賦課額に係る賦課限度額）の引き上げがあります。 ●国民健康保険料の上限（介護除く） 30年度 77万円 ⇒ 31年度 80万円 3万円引き上げ ●国民健康保険料の上限（介護含む） 30年度 93万...
