厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署が、平成29年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめており、公表しています。 厚生労働省では、引き続き、自動車運転者を使用する事業場に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努め、労働基準関係法令違反の疑いがある事業場に対しては監督指導を実施するなど、自動車運転者の適正な労働条件の確保に取り組んでいくそうです。 また、度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正しないなど重大・悪質な事案に対しては、送検を行うなど厳正に対応していく方針のようです。自動車運転者の使用などに関わらず、自社の現状を調査し、必要があれば規則やルールの見直しを図ってみてはいかがでしょうか。 平成29年の監督指導・送検の概要 ■ 監督指導を実施した事業場は5,436事業場。このうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、4,564事業場（84.0％）。また、改善基準告示※違反が認められたのは、3,516事業場（64.7％）。 ※「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準...
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2018年10月１日より、雇用保険の雇用継続給付手続きが一部簡素化されます 現行は紙で申請をする場合、雇用継続給付（高年齢雇用継続・育児休業・ 介護休業）の申請書および60歳到達時等賃金証明書についてはいずれも 所定欄に本人の署名・押印が必要です 今回の法改正では、本人および事業主の事務手続きの簡素...
厚生労働省は第51回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安についての答申を取りまとめ、公表しています。 各都道府県の引上げ額の目安については、 Ａランク２７円、Ｂランク２６円、Ｃランク２５円、Ｄランク２３円となっています。ランクについては、都道府県の経済実態に応じ、全都道...
厚生労働省より今月17日に、先日の豪雨災害により 雇用調整助成金の特例措置を行うことが発表されておりましたが 本日25日に追加の特例措置を講じることが発表されました。 まず、17日発表時点では下記2点の措置について発表されました。 １ 要件緩和等２ 遡及適用（計画届の提出時期） 詳細については、下記...
■確定拠出年金とは 確定拠出年金には、企業型（企業型DC）・個人型（iDeCo/イデコ）の二つがあります。 企業型については事業主が、個人型については個人が拠出した資金を自身で運用し、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができる制度です。 ※企業型確定拠出年金には、マッチング拠出制度とい...
社会保障協定とは各国の社会保障制度において、保険料の二重負担や年金受給資格の問題（掛け捨て）を防止するため、加入するべき制度を二国間で調整し、年金加入期間の通算を行うための二国間協のことです。 このたび、「社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定」の効力発生のための外交上の公文の交換が行...
会社を運営していると、どのような会社でも問題行動を取る社員の対応にすることがあります。 しかし、問題行動があったとはいえ即時に会社を辞めさせることはできませんし、仮に辞めさせるとしても客観的で合理的な理由が必要になり、簡単に辞めさせることはできません。 問題行動が発生したら、会社はどのような手順で対...
残業時間の上限規制で、月45時間を超えて残業させる場合、厚生労働省が従業員の健康を確保するための対策を義務付ける方針で検討していることが14日分かりました。 具体的な内容は企業に委ねるとし、残業する場合に労使で結び、労働基準監督署に届け出る協定（三六協定）に記載させるということです。 6月に成立した...
