労働基準法は賃金について、 「通貨で直接労働者に全額を毎月1回以上、一定期日を定めて支払わなければならない」と定めています。現金の支払いが原則で、労働者の同意を得た場合は例外的に銀行口座や証券総合口座へ入金できるとしています。 企業が従業員に支払う給与について、厚生労働省が電子マネーでの支払いも可能とするよう規制を見直す方向で検討を進めていることが、同省関係者への取材で明らかになりました。プリペイドカードや、スマートフォンの資金決済アプリなどに企業が入金する仕組みが想定される。国内で進むキャッシュレス化に対応する狙いもあるようです。 厚生労働省は現金支払いの原則を維持したまま、例外規定に電子マネーを加える方向で検討しているそうです。銀行以外でも送金業務が認められた「資金移動業者」が開設する口座を想定し、資金保全や手数料なしで月1回以上引き出せるなど、現金と同等の扱いができることを条件にすることを検討し、今後金融庁や労使関係者と協議を進める見通しです。 政府が6月にまとめた未来投資戦略でも、国家戦略特区の検討施策として、銀行口座の開設が難しい外国人労働者への賃金...
- ホーム
- コラム・レポート
有期労働契約からの「無期転換ルール」を定めた改正労働契約法の施行から5年が経った今年2018年4月より、無期転換の対象となる労働者が生じています。無期転換ルールの対象となる直前に契約を更新しない「雇い止め」をしたために、トラブルになる事案が出ています。 「雇い止め」ってなんだかご存知で...
厚生労働省より平成30年「就労条件総合調査」の結果が公表されました。 【就労条件総合調査】 この調査は、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とした調査です。 【対象】 常用労働者30 人以上の民営企業（医療法人、...
厚生労働省は、平成29年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表しました。 ・是正を受けた企業数は前年度比521社増の1870社 ・支払われた割増賃金の平均額は、1企業あたり2,387万円、労働者1人あたり22万円 ・遡及支払の対象労働者は、前年度から10万7,257人増の20万5,235人 ...
厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行っています。この月間は「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施されています。 月...
厚生労働省は15日、労働政策審議会の分科会を開き、「高度プロフェッショナル制度」の議論を本格的にスタートしました。 ・高度プロフェッショナル制度とは 時間ではなく成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応え、その意欲や能 力を十分に発揮できるようにするため、一定の年収要件を満たし、職務の範囲...
社会保障協定とは、日本と外国における社会保障制度の「二重加入防止」および「年金保険料の掛け捨て防止」を目的とする２国間協定のことです。 本年５月、長年の懸念事項であった日本と中国の社会保障に関する協定に関して、実質合意に至りました。 これから両国国会の承認を経なければならず、発効にはしばらく時間がか...
同一労働同一賃金とは 同一労働同一賃金の導入は、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者） と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の...
