厚生労働省より、先月8月27日に労働条件の明示方法に関する労働基準法施工規則改正案が公表されました。 労働基準法第15条で「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と規定されており、 明示方法については、“書面の交付”とされていました。 今回の改正案では・・・・ 原則は従来通り“書面の交付”ですが 【労働者が希望した場合に限り】、FAXやメールの送信でも可能となりました。 ※メールで送る場合でも、受け取った労働者がメール本文や添付ファイルをそのまま印刷することで書面化できるものに限るとされています。 なお、労使の代表や専門家が議論する労働政策審議会の分科会からも異論はありませんでした。 第１４６回労働政策審議会労働条件分科会 参考URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000024580_00004.html ...
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「赤黒を起こす」ビジネスにおいてよく使用されている言葉かと思います。 中でも、赤黒伝票を切るなど会計処理に使われていることが多いのではないでしょうか？ さて、本日は社労士の仕事の一つである様々な手続き業務においての「赤黒」をご紹介いたします。 ■社労士業界の「赤黒」 申請した手続き書類を訂正し、再度...
賃金制度を作ろうとすると、「どんな手当を、いくらにしよう？」といきなり金額の話にしがちですが、それでは良い報酬制度は整備できません。 賃金制度を整備するには、定石となる大まかな手順があります。 今回の動画では賃金制度を整備する流れをご紹介していきます。 チャンネル登録もお忘れなく！http://ww...
帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施しました。 2018年度の有効求人倍率が高度経済成長期に近い水準に上昇しているほか、失業率も四半世紀ぶりの低水準で推移するなど、労働需給はひっ迫度を増しているという状況です。企業においては人手不足が深刻な問題として頭を抱えるなか、優秀な人...
パーソルキャリア株式会社は、20歳～59歳のビジネスパーソン15,000人を対象に、仕事に対する満足度調査を行い、その結果を発表しました。 調査方法は、現在就いている職種について、『総合』、『仕事内容』、『給与・待遇』、『労働時間（残業・休日など）』、『職場環境（社風・周囲の社員など）...
厚生労働省は厚生年金に加入するパート労働者の適用対象の拡大検討を発表しました。 本人の月収要件を8.8万円以上から6.8万円以上に引き下げるなど、加入者を最大で200万人 増やす案を軸に検討します。国民年金に限られるパート労働者の老後への備えを手厚くする狙いがあります。 勤め先企業は保険料を折半負担...
平成30年10月（予定）より、最低賃金が変更します。東京は、現行より27円アップの985円（時間）の予定です。 毎月月給で給与を支給している場合、時間単価を計算し、最低賃金を下回っているかどうかを見極める必要があります。月給から時間単価を計算する方法の代表例を下記に記載します。 【前提ルール】給与と...
「戻り算定」とはなにか？ これは、いわゆる東京ルールと言われているものです。（他の他府県の方には関係が無くすみません。） 東京では、算定基礎届を提出する際に9月改定の月額変更に該当する対象者は算定基礎届に記載しないで提出し、8月支給給与が確定した後に改めて判断します。そこで、9月改定の月額変更に該当...
