厚生労働省は、障害者の就労について、週所定20時間未満の雇用障害者数に応じて、事業主に特例的な給付金を支給するなどの障害者雇用促進法改正案を国会に提出する予定です。 現在の「障害者の法定雇用率」はご存知ですか。 平成30年4月1日より従業員45.5人以上の事業所に対して、民間企業で2.2％の割合で、障害者を雇用する義務があります。 また、「障害者雇用状況」をハローワークに報告しなければなりません。 （報告用紙は、ハローワークより事業所へ郵送されます） 常用労働者100人を超える事業所で、法定雇用率が未達成の事業所は、「障害者雇用納付金」を納付しなければなりません。 障害者の法定雇用率の適用は、45.5人以上の事業所で、障害者雇用納付金の対象事業所は、常用労働者100人を超える事業所となっています。 100以下の事業所は、障害者の法定雇用率を下回っていても、現行では障害者雇用納付金が徴収されることはありません。 障害者雇用納付金は、常用労働者100人超200人以下で、「不足1人当たり、月額4万円」です。この月額4万円は、平成32年...
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2019年より働き方改革関連法案が施行されますが、具体的にどのようなことが変更されるのでしょうか？数回に分けて、働き方関連法案の法改正情報をお伝えしていきます。 ■長時間労働の上限規制 ・時間外労働の上限が法律で規制され、罰則規定が設けられました。 ■有給取得義務化とフレックスタイム制の見直し ・1...
社会保険労務士法人アイプラスでは、社会保険労務士事務所の後継者問題にお悩みの、社会保険労務士の先生の事業継続をお手伝いしています。...
特定技能外国人の帰国旅費は本人が自己負担すべき―― 日本商工会議所は、今年４月に施行予定の改正入管法に関する省令案に対する意見書を取りまとめました。 省令案では、特定技能外国人が雇用契約を終えて帰国する際に旅費を負担できない場合は、受入れ企業が旅費を負担することとしています。これに対し意見書では、雇...
平成31年4月1日より、国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除が始まります。 免除期間は、出産の予定日の属する月の前月から出産予定月の翌々月までの期間です。 施行日（H31.4.1）前に出産し、産後期間の保険料免除に該当するのは、平成31年2月、3月に出産された方（第1号被保険者）が該当し...
2019年より働き方改革関連法案が施行されますが、具体的にどのようなことが変更されるのでしょうか？数回に分けて、働き方関連法案の法改正情報をお伝えしていきます。 ■長時間労働の上限規制 ・時間外労働の上限が法律で規制され、罰則規定が設けられました。 ■有給取得義務化とフレックスタイム制の見直し ・1...
厚生労働省は、裁量労働制を不適正に運用した事業場に対する都道府県労働局長による指導実施および企業名公表の手続きを定めました。昨年12月に閣議決定された「労働施策基本方針」を踏まえ、監督指導に対する企業の納得性を高めるとともに、労働基準関係法令の遵守に向けた企業の主体的な取組みを促すのが狙いにあるそう...
4月から、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられます。 厚生労働省は、労働基準法関係の解釈について基準を発表しました。 実際に4月から年次有給休暇を運用する際に、参考となるポイントをご紹介します。 Q：時季指定について、就業規則に記載する必要があ...
