社会保険労務士法人アイプラス代表社員の今井です。 東京都社会保険労務士会の山手統括支部の総務委員を担当することになりました。ここ数年は毎年やっています。（山手統括支部の下には渋谷、世田谷、目黒の３つの地区の支部があり、目黒支部の副支部長を仰せつかっています。） 山手統括支部に所属する、登録から間もない社労士の連携や育成が私の担当になっています。個人的には「社労士であることは目的ではなく手段。」お客様は、社労士に相談をしているのではなく、人事労務の問題を解決できる会社や、人事業務を滞りなく処理をしてくれる会社に業務を依頼しています。 資格があればお客さんがやってくることは無いのは誰でもわかっていることです。しかし、いざ独立開業をしてみると目的を見失い、ダブルライセンスの取得を目指したり、「一生懸命頑張ります」としか言えずビジネスに至らないケースもしばしば見受けられます。 「自分自身が人事労務の専門家であり、自営業主として、どうありたいのか？」を考えあえる機会を山手統括支部で提供しています。 それぞれの社労士が、「ただの手続き代行の人」ではなく、それぞれの持...
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厚生労働省と中小企業庁および厚生取引委員会は、大企業の働き方改革のしわ寄せで下請の中小企業の労働環境が悪化しないようにする為、連携して対策強化に乗り出します。 中小企業での時間外労働の上限規制が始まる来年4月に向けて集中的な取組みを実施する考え。 現在でも、大企業が時間外労働の削減などの働き方改革を...
過労死等の労災補償状況とは、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について労災請求件数や「業務上疾病」と認定し、労災保険給付を決定した支給決定件数を取りまとめたものです。 状況報告によると、脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況、精神障害に...
8月に続き11月に名古屋で労務セミナーを開催します。 弊社は「対話と気付き」を経営理念として掲げています。ありがちな一方的な講義だけではなく、労務相談の時間も設けたセミナーとして仕立てました。 労務の問題は、他所に聞きにくいく相談しにくいものです。テーマに関する質疑応答はもちろんのこと、労務管理に関...
残業代などの未払いがあった場合、社員が会社に請求できるのは「過去2年分」までとする労働基準法の規定について、厚生労働省の有識者検討会が13日、期間の延長を促す見解をまとめました。2020年4月施行の改正民法で、さかのぼってお金を請求できる期間を「原則5年」にすることを踏まえています。 現在は2年間が...
第198回通常国会で、厚労省関係の法改正として以下のものがありました。人事労務でチェックが必要な改正を挙げてみました 改正健康保険法 マイナンバーカードが健康保険証として利用可能に 改正障害者雇用促進法 公的機関と民間企業に採用者の障害者手帳の写しなどの保存を義務付け ※資料は国会提出前の資料です。...
厚生労働省より、平成30年度の障害者の職業紹介状況を取りまとめが公表されました。 ハローワークを通じた障害者の就職件数は102,318件で、対前年度比4.6％の増となったとのことです。また、就職率については48.4％で、前年度と同じ水準との発表がありました。 ■身体障碍者就職件数：26,841件前年...
引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから過半数代表者関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ５-1（Ｑ）労働者の過半数を代表する者が労使協定等に関する事務を円滑に遂行することができるようにするために、使用者に求められる「必要な配慮」（則第６条第４項）にはどのようなものが含まれま...
