年末は退職が多くなる時期です。 社会保険、雇用保険の喪失手続、源泉徴収票の発行、業務の引き継ぎ、会社からの貸与物の回収などをスムーズに進めたいです。 雇用保険の喪失手続、「雇用保険被保険者資格喪失届」と「雇用保険被保険者離職証明書」は、退職者とトラブルになるリスクが高い手続書類です。 厚生労働省では、平成30年10月に「雇用保険に関する業務取扱要領」を発表しています。要領の中で、「離職証明書」の賃金について記載があります。 下記に一部抜粋します。 50451（1）賃金日額の算定の基礎となる賃金 イ 賃金日額の算定の基礎となる賃金は、被保険者として雇用された期間に対するものとして同期間中に事業主の支払い義務が確定した賃金であり、原則として最後の完全な6賃金月の労働の対価として支払われるべき賃金が基本手当算定の基礎となる賃金である。 したがって、事業主の支払義務が被保険者の離職後に確定したもの（例えば、離職後において労使間に協定がなされ、離職前にさかのぼって昇給することとなったような場合をいう。）は、賃金日額の算定の基礎となる賃金には参入しない。 また、欠勤...
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厚生労働省は、長時間労働傾向にある医師の健康を確保するため、当直明けの連続勤務時間規制などを柱とする「追加的健康確保措置」案を作成し、医師の働き方改革に関する検討会に示しました。主な健康確保措置としましては、 ①日勤後の次の勤務までに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」 ②当直明けの連続勤...
国立感染症研究所では、インフルエンザ流行レベルマップを発表しています。 2018/2019年シーズンで初めて全国的な流行開始の指標である1.00を上回りました。 都道府県別では香川県（4.00）、北海道（3.96）、愛知県（3.43）、和歌山県（2.90）、鹿児島県（2.76）、千葉県（2.43）、...
中小企業と大企業の両方で70歳以上まで働ける制度を整える企業が増えていることが 厚生労働省の調査で明らかになりました。 70歳以上まで働ける制度のある企業割合は25.8％と前年の結果を3.2ポイント上回りました。 企業規模別では、中小企業：26.5％(前年比3.1ポイント増） 大企業20.1％（前年...
厚生労働省では、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として11月４日（日）に「過重労働解消相談ダイヤル」を実施していたのをご存知ですか？ 今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果をまとめた情報を公表しており、合計で501件の相談が寄せられました。相談内容としては下記概要のとおり...
人事担当者のみなさま、そろそろ年末調整の前職の源泉徴収票の回収は終わりましたか？さて… 「退職者から正しい退職理由をヒアリングしたい」ときどき経営者様や人事ご担当者様からご相談される”あるある”相談です。おそらく人事担当や部下を持ったことのある方ならこの「正解のない問い」に出会ったことがあるでしょう...
厚生労働省が平成30年就労条件総合調査の結果を公表し、平成29年の年次有給休暇の取得率は51.1%だったことがわかりました。 前年の49.4%から1.7ポイント増加で、50%台を回復したのは平成11年の50.5%以来、18年ぶりだそうです。 1年間に企業が付与した年次有給休暇の日数は労働者1人あたり...
政府が2040年を見据えた社会保障の将来見通しを公表しました それによると、高齢者人口がピークになる同年度の社会保障給付費は 約190兆円となり、現在の1.6倍に増加すると推計しました。 医療は約68.5兆円で1.7倍、介護は25.8兆円で2.4倍、年金は73.2兆円で1.3倍に増える見通しです。 ...
