全国健康保険協会（協会けんぽ）の運営委員会は、平成31年度の都道府県別の保険料率を決定しました。こちらは3月分の保険料から適用されます。40～64歳までの介護保険の2号被保険者にはさらに介護保険料率（31年度は1.73％）が加わってきます。都道府県別の保険料率は、都道府県ごとの1人当たり医療給付費などをもとに毎年決定しています。 最も料率が高い佐賀（10.75％）と最も低い新潟（9.63％）の差は1.12％と、1％を超えています。これらをもとに標準報酬月額28万円で保険料を計算すると、新潟は2万6964円、佐賀は3万100円で差は3136円となります。 最も料率が高い佐賀と2番目に高い北海道・香川（10.31％）の差も0.44％と、佐賀が突出して高い数値となっており、理由としましては「1人当たり医療費が高いため」とされています。（同運営委員会事務局） 前年度から・引上げとなるのは北海道や大阪、佐賀など22道府県。・据置きが7都県・引下げが18県最も料率が下がるのは富山（0.10％減）、最も上がるのは佐賀（0.14％増）となっています。 各都道府県別の保険料率は...
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厚生労働省は、障害者の就労について、週所定20時間未満の雇用障害者数に応じて、事業主に特例的な給付金を支給するなどの障害者雇用促進法改正案を国会に提出する予定です。 現在の「障害者の法定雇用率」はご存知ですか。 平成30年4月1日より従業員45.5人以上の事業所に対して、民間企業で2.2％の割合で、...
2019年より働き方改革関連法案が施行されますが、具体的にどのようなことが変更されるのでしょうか？数回に分けて、働き方関連法案の法改正情報をお伝えしていきます。 ■長時間労働の上限規制 ・時間外労働の上限が法律で規制され、罰則規定が設けられました。 ■有給取得義務化とフレックスタイム制の見直し ・1...
社会保険労務士法人アイプラスでは、社会保険労務士事務所の後継者問題にお悩みの、社会保険労務士の先生の事業継続をお手伝いしています。...
特定技能外国人の帰国旅費は本人が自己負担すべき―― 日本商工会議所は、今年４月に施行予定の改正入管法に関する省令案に対する意見書を取りまとめました。 省令案では、特定技能外国人が雇用契約を終えて帰国する際に旅費を負担できない場合は、受入れ企業が旅費を負担することとしています。これに対し意見書では、雇...
平成31年4月1日より、国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除が始まります。 免除期間は、出産の予定日の属する月の前月から出産予定月の翌々月までの期間です。 施行日（H31.4.1）前に出産し、産後期間の保険料免除に該当するのは、平成31年2月、3月に出産された方（第1号被保険者）が該当し...
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厚生労働省は、裁量労働制を不適正に運用した事業場に対する都道府県労働局長による指導実施および企業名公表の手続きを定めました。昨年12月に閣議決定された「労働施策基本方針」を踏まえ、監督指導に対する企業の納得性を高めるとともに、労働基準関係法令の遵守に向けた企業の主体的な取組みを促すのが狙いにあるそう...
