改正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-８（Ｑ）時間外労働と休日労働の合計で、複数月平均80時間以内の要件（法第36条第６項第３号）は、改正法施行前の期間や経過措置の期間も含めて満たす必要がありますか。また、複数の36協定の対象期間をまたぐ場合にも適用されますか。 （Ａ）時間外労働と休日労働の合計で、複数月平均80時間以内の要件（法第36条第６項第３号）については、改正法施行前の期間や経過措置の期間の労働時間は算定対象となりません。また、この要件は、複数の36協定の対象期間をまたぐ場合にも適用されます。 ２－９（Ｑ）36協定を適用する業務の区分が細分化されていないなど、指針に適合しない36協定の効力はどのようになりますか。 （Ａ）指針は、時間外・休日労働を適正なものとするために留意すべき事項等を定めたものであり、36協定を適用する業務の区分が細分化されていないなど、法定要件を満たしているものの、指針に適合しない36協定は直ちには無効とはなりません。なお、指針に適合しない36協定は、...
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改正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-７（Ｑ）同一企業内のＡ事業場からＢ事業場へ転勤した労働者について、① 36協定により延長できる時間の限度時間（原則として月45時間・年360時間。法第36条第４項）、② 36協定に特...
改正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-６（Ｑ）特別条項により月45 時間・年360時間（対象期間が３か月を超える１年単位の変形労働時間制の場合は月42 時間・年320 時間）を超えて労働させることができる「通常予見するこ...
改正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-４（Ｑ）36協定により延長できる時間の限度時間（原則として月 45 時間・年 360 時間。法第36条第４項）や36協定に特別条項を設ける場合の1か月及び１年についての延長時間の上限...
改正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-２ (Ｑ）36 協定において、１日、１か月及び１年以外の期間について延長時間を定めることはできますか。定めることができる場合、当該延長時間を超えて労働させた場合は法違反となりますか。...
改正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 ２-１（Ｑ）36 協定の対象期間と有効期間の違いを教えてください。 （Ａ）36 協定における対象期間とは、法第 36 条の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる期間...
改正労働基準法に関するQ&Aからフレックスタイム制についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。 1-11（Ｑ）清算期間が１か月を超えるフレックスタイム制においては、①各月ごとに週平均 50 時間を超えた時間を時間外労働時間としてカウントした 上で、②清算期間の終了時には法定労働時間の総枠...
引き続き、改正労働基準法に関するQ&Aからフレックスタイム制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えしていきます。 １-10 （Ｑ）清算期間が３か月のフレックスタイム制を導入している事業場で２か月間働き、３か月目の初めにフレックスタイム制を導入していない事業場に異動した場合の賃金の取扱い...
