「不治の病」とされていたがん等の疾病においても診断技術や治療方法の進歩により生存率が向上し、「長く付き合う病気」に変化しつつあり 、労働者が病気になったからと言って、すぐに離職しなければならないという状況が必ずしも当てはまらなくなってきています。 しかしながら、疾病や障害を抱える労働者の中には、仕事上の理由で適切な治療を受けることができない場合や、疾病に対する労働者自身の不十分な理解や、職場の理解・支援体制不足により、離職に至ってしまう場合もみられ、過去3年間で病気休職制度を新規に利用した労働者のうち、38%が復職せず退職しています。 こうしたことから、労働者の治療と仕事の両立支援に取り組む企業に対する支援や医療機関等における両立支援対策の強化も必要な状況にあります。 治療と仕事の両立支援の推進に当たっては、平成28年2月に作成した「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン（以下「ガイドライン」という。）」や、「働き方改革実行計画（平成29年3月28日、働き方改革実現会議決定）」に基づき、取組を進めてきたところであります。 平成31年3月に...
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厚生労働省では、「グッドキャリア企業アワード2019企業向けセミナー」を1月27日（月）に大阪で開催します。 このセミナーは、従業員の自律的なキャリア形成支援の方策などを広く周知することで、キャリア形成支援の重要性について普及・定着させることを目的に実施するものです。 詳細については、厚生労働省ウェ...
パワーハラスメント対策が法制化（労働施策総合推進法の改正）され、パワーハラスメントの防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務になります。 職場におけるハラスメントを防止するために、事業主が雇用管理上講ずべき措置が、法及び指針に定められています。事業主はこれらを必ず実施しなければな...
～「長時間・過重労働」に関する相談が90件（33.4％）で最多～ 厚生労働省が、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として10月27日（日）に実施した「過重労働解消相談ダイヤル※」の相談結果を公表しましたす。 今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で269件の相談が寄せられま...
～ひとり親家庭の就業支援に積極的に取り組む企業・団体を募集～ 厚生労働省では、ひとり親家庭に対しての自立支援の一環として、就業支援に積極的に取り組んでいる企業や団体を表彰する「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を12月４日から開始しています。 子育てと就業の両立が難しいなどの理由から...
厚生労働省の労働政策審議会の部会は、雇用保険制度の見直しを巡り、自己都合で退職した人が失業手当を受け取れるようになるまでの給付制限期間を試行的に現在の3カ月から2カ月に短縮する案を了承しました。多様な働き方の推進から、転職しやすい環境整備が狙いとのことです。 給付制限は安易な離職や手当の受給を抑制す...
働き方改革や2020年オリンピック・パラリンピックの影響もあり、在宅勤務の導入や検討をしている事業所様も多いかと思います。ですが仮に、東京本社で採用した人が他の都道府県にある自宅で仕事をする場合、最低賃金の適用はどこの都道府県の金額になるのでしょうか。 この問題に対しては『在宅勤務者も、事業または事...
11月に続き2月に名古屋で労務セミナーを開催します。 弊社は「対話と気付き」を経営理念として掲げています。ありがちな一方的な講義だけではなく、相談の時間も設けたセミナーとして仕立てました。 労務の問題や人に関する問題は、他所に聞きにくいく相談しにくいものです。テーマに関する質疑応答はもちろんのこと、...
