従業員の意識調査サーベイや、採用イベントの来場者アンケート、お客様満足度調査のアセスメントなど、総務人事の仕事をしていると、いろいろなアンケートを作る機会があります。総務人事をしていると、意外とアンケートや意識調査の作り方について教わることはありません。しかし、アセスメントやアンケートを進める上では、いくつかのポイントや注意点があります。ここまで実施に向けた企画の話をしてきましたが、アンケートやアセスメントの方向性が決まりましたら、具体的な設問の設計になります。効率的な設問を用意することが腕の見せどころになります。 属性の設定がとにかく重要！ アンケートやアセスメントから意味のあるメッセージを引き出すためには、回答者の属性をしっかりと検討することが大切です。 回答者の属性の例としては、 役職（一般、主任、課長、部長など） 所属部署（営業課、経理課など） 職種（営業など・事務担当、製造担当など） 勤務地 勤続年数、年齢、現在の部署での勤続年数 性別、家族構成（既婚・未婚など） 採用形態（新卒・中途など）、雇用形態（正社員、契...
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高年齢者雇用安定法の改正により、2021年4月1日より70歳までの高年齢者就業確保措置が努力義務になります。70歳までの就業確保措置を講じることが「努力義務」となったことに伴い、再就職援助措置・多数離職届等の対象が追加されます。 —————...
雇用を守ることは経営者としての責務であることは間違いありません。しかし、先の見えないコロナ禍の中で私財をなげうって従業員の雇用を守ることにも限界があります。書きたくありませんが、どうしても雇用の維持ができないときの道筋について紹介させていただきます。...
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厚生労働省は、令和2年11月分の毎月勤労統計調査結果を発表しました。...
厚労省より令和3年1月7日付で、「緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応」について発表がありました。電子申請や郵送が出来る業務がリスト化されていますので、持ち込みをしている業務が無いか棚卸をしてはいかがでしょうか？...
厚生労働省より、令和3年1月8日付で、「１都３県を対象とする緊急事態宣言の発出に当たっての生活と雇用を守る支援のご案内について」が発表されました。...
厚生労働省は、1月8日付で１都３県の営業時間の短縮に協力する飲食店等に対して、雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率を最大10／10に引き上げる予定であることを発表しています。...
