厚生労働省は、1月8日付で１都３県の営業時間の短縮に協力する飲食店等に対して、雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率を最大10／10に引き上げる予定であることを発表しています。 現時点では令和3年3月28日までの時限的措置です。また、「1都3県の知事の要請を受けて」ということが前提であるため「1都3県内において事業を行う事業主」となっています。 詳しくは以下の厚生労働省発表のPDF、プレスリリースページをご覧ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000716521.pdf https://www.mhlw.go.jp/stf/kakudai210107_00001.html 本記事は情報・記載内容は正確を期して提供し、誤りがないよう注意・確認の上、編集されていますが、不完全な記述や誤植が含まれる場合があります。これらのコンテンツに記載された情報の完全性・正確性および利用結果について完全なる保証を与えるものではございませんので、ご利用は自己責任でお願いいたします。なお、本記事において引用し...
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従業員の意識調査サーベイや、採用イベントの来場者アンケート、お客様満足度調査のアセスメントなど、総務人事の仕事をしていると、いろいろなアンケートを作る機会があります。総務人事をしていると、意外とアンケートや意識調査の作り方について教わることはありません。しかし、アセスメントやアンケートを進める上では...
厚労省より「令和２年労働組合基礎調査の概況」が公表されました。 「令和２年労働組合基礎調査の概況」では(1) 労働組合の種類(2) 存廃等区分、新設又は解散等の理由(3) 適用法規(4) 労働組合事務所の所在地(5) 労働組合員数(6) 組合本部及び直上組合の名称、所在地(7) 企業規模(8) 加盟...
厚生労働省より「労働経済動向調査（2020年11月）の概況」が公表されました。 労働経済動向調査は、景気の変動が雇用等に及ぼしている影響や今後の見通し等について調査し、労働経済の変化や問題点を把握するため、2月、5月、8月及び11月の四半期ごとに実施しているものです。 https://www.mhl...
企業様より「年俸制を導入したい」という相談を受けることがあります。日本の場合は、時間外労働や深夜労働に対する賃金を、都度計算して支給しなければなりませんので、業務委託（準委任契約や請負契約）でない限り完全な年俸制は実現できません。 「そうはいっても、年俸にしたい！」というご要望に一歩でも近づけるため...
20年9月13日に、非正規社員に対する退職金と賞与と傷病休暇に関する判決が出ました。最高裁判決を踏まえて、企業経営者、労務担当者として備えておきたいことを書きたいと思います。...
～ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進～ 厚生労働省では、年次有給休暇（以下「年休」）の計画的付与制度(※)の導入も含め、年休を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報活動を行っています。 年休は、ワーク・ライフ・...
開業間もない社労士さんに実務経験を積んでもらいたい～「社労士独立チャレンジ制度」を導入します...
