従業員の意識調査サーベイや、採用イベントの来場者アンケート、お客様満足度調査のアセスメントなど、総務人事の仕事をしていると、いろいろなアンケートを作る機会があります。総務人事をしていると、意外とアンケートや意識調査の作り方について教わることはありません。しかし、アセスメントやアンケートを進める上では、いくつかのポイントや注意点があります。アンケートが完成したら、回答をお願いし、回答用紙を回収し、集計を行っていきます。この工程で気を付けるべきポイントを解説していきます。 事前告知は十分に 事務局内では、議論を続けているためアンケートに対する期待や関心は高くなってきます。しかし、現場は企画段階では蚊帳の外ですので、企画をする事務局と回答をする現場では、大きな温度差があります。また、現場は多忙の中で仕事をお願いされますので、突然アンケートを送られてくることに対して、それなりの拒否感があります。ある会社では、経理・人事・総務など、それぞれの部門からアンケートの依頼がバラバラと送られてきており「毎週、どこかの管理部からアンケートが送られてきて、正直なところ鬱陶しい」とアンケートのア...
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2121年4月より、36協定（時間外・休日労働に関する協定届)の様式が新しくなります。 見直しの目的は、かねてからの手続きのデジタル化に加え、新型コロナウイルス感染防止を踏まえ、これを契機としたアナログ行政の全廃、テレワークの定着・普及、そして生産性向上などが挙げられます。 主な変更点は以下の2点で...
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「人は”ほめて”育てる」ということは、誰もが知っています。しかし、「いざ実際に”ほめる”と、結構難しい」と思われる方は、たくさんいらっしゃると思います。ところで皆さんは、「ほめる」と「みとめる」の違いはご存じですか？...
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高年齢者雇用安定法の改正により、2021年4月1日より70歳までの高年齢者就業確保措置が努力義務になります。70歳までの就業確保措置を講じることが「努力義務」となったことに伴い、再就職援助措置・多数離職届等の対象が追加されます。 —————...
雇用を守ることは経営者としての責務であることは間違いありません。しかし、先の見えないコロナ禍の中で私財をなげうって従業員の雇用を守ることにも限界があります。書きたくありませんが、どうしても雇用の維持ができないときの道筋について紹介させていただきます。...
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