ここ数日で新型コロナウィルスが話題になっています。社員が新型コロナウィルスに感染した場合、出勤停止を命じた場合、休業補償を払わなければならないのでしょうか？ また、有給休暇でクルーズ船に乗っていたが、上陸できず帰宅できない、もしくは海外旅行中に外国から帰国できないとなった場合、勤怠管理はどうなるのでしょうか？ 一般的には、 社員：「体調が悪いので休みます。」会社：「そうですよね。ゆっくり休んでください」 が一般的です。 もしくは会社：「病気が蔓延しているので、会社を休業したいので、みんな有給とってもらえませんか？」と有給休暇の取得をお願いするか、「会社として労働者代表の意見を聞いたので、時季指定権を行使して○日から○日は有給休暇を取得してください」(有給休暇が10日以上付与されており、かつ、5日以上の取得申請や取得実績が無い人に限ります。)「労使の合意の上で有給休暇の計画取得をしよう」 （計画がすでに定められている場合は、既存の計画取得の取消の合意も必要ですね。）というように、昨年施行された有給取得義務化を応用して、会社が有給休暇の時季指定権を行使...
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「不治の病」とされていたがん等の疾病においても診断技術や治療方法の進歩により生存率が向上し、「長く付き合う病気」に変化しつつあり 、労働者が病気になったからと言って、すぐに離職しなければならないという状況が必ずしも当てはまらなくなってきています。 しかしながら、疾病や障害を抱える労働者の中には、...
厚生労働省では、「グッドキャリア企業アワード2019企業向けセミナー」を1月27日（月）に大阪で開催します。 このセミナーは、従業員の自律的なキャリア形成支援の方策などを広く周知することで、キャリア形成支援の重要性について普及・定着させることを目的に実施するものです。 詳細については、厚生労働省ウェ...
パワーハラスメント対策が法制化（労働施策総合推進法の改正）され、パワーハラスメントの防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務になります。 職場におけるハラスメントを防止するために、事業主が雇用管理上講ずべき措置が、法及び指針に定められています。事業主はこれらを必ず実施しなければな...
～「長時間・過重労働」に関する相談が90件（33.4％）で最多～ 厚生労働省が、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として10月27日（日）に実施した「過重労働解消相談ダイヤル※」の相談結果を公表しましたす。 今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で269件の相談が寄せられま...
～ひとり親家庭の就業支援に積極的に取り組む企業・団体を募集～ 厚生労働省では、ひとり親家庭に対しての自立支援の一環として、就業支援に積極的に取り組んでいる企業や団体を表彰する「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を12月４日から開始しています。 子育てと就業の両立が難しいなどの理由から...
厚生労働省の労働政策審議会の部会は、雇用保険制度の見直しを巡り、自己都合で退職した人が失業手当を受け取れるようになるまでの給付制限期間を試行的に現在の3カ月から2カ月に短縮する案を了承しました。多様な働き方の推進から、転職しやすい環境整備が狙いとのことです。 給付制限は安易な離職や手当の受給を抑制す...
働き方改革や2020年オリンピック・パラリンピックの影響もあり、在宅勤務の導入や検討をしている事業所様も多いかと思います。ですが仮に、東京本社で採用した人が他の都道府県にある自宅で仕事をする場合、最低賃金の適用はどこの都道府県の金額になるのでしょうか。 この問題に対しては『在宅勤務者も、事業または事...
