新型コロナウイルス変異株の拡大で感染が急増していることにより政府は４都府県に３度目の緊急事態宣言の発令する方針を表明しました。企業に対してはゴールデンウイーク期間中の休暇取得やテレワークの徹底を求め、「出勤７割減」を目指す考えも示しています。 多くの企業がテレワークを導入していますが、テレワークとあわせて導入された「在宅勤務手当」などの手当や在宅勤務中に一時的に出社させた際の交通費などを社会・労働保険における扱いについてまだまだ迷ったり悩んだりしている人事担当者も多いのではないでしょうか。実費弁償にあたるものは社会保険料・労働保険料等の算定基礎に含める必要はないというが具体的に何がそれにあたるのか。厚生労働省による「テレワーク総合ポータルサイト」では、テレワークに関する様々な情報が公開されており、テレワークの適切な導入及び実施におけるＱ＆Aについて随時、追加・修正等を実施する予定です。具体的な事例とともに解説されていますので、困った際はこちらもご参照ください。 https://telework.mhlw.go.jp/ ...
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2021年7月分給与計算の日程をご確認ください...
まん延防止重点措置発令に伴い失業認定に特例措置が設けられます...
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の期間が更に延長されることになりました。 標準報酬月額の特例改定の条件今回の特例改定において、対象者は以下の３つの条件をすべて満たす必要があります。 ①新型コロナウイルス感染症...
厚生労働省が「給与デジタル払い」を2021年度のできるだけ早期に制度化を目指すと公言しました...
労務監査のうち、人事労務に関する各種指標を分析する監査を、労働生産性監査と呼んでいます。...
厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めは、見込みを含めて26日時点で累計9万8163人だったことがわかりました。昨年11月から今年2月にかけて1カ月当たり5千人超で推移していましたが、3月は約8千人に増えておりペースが加速しています。 業種別では、製造業が2万1...
厚生労働省から「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」が公表されました。テレワーク導入に際しての留意点やルール策定について示されていますが、その中で今回は「労務管理上の留意点」を紹介させていただきます。 (1)テレワークにおける人事評価制度 人事評価は企業が労働者に対してどのよう...
