令和元年５月に公布された改正健保法では、被扶養者の要件として「日本国内に住所を有するもの、または日本国内に生活の基礎があると認められるものであること」を追加しています。（法３条７項）施行は、令和２年４月１日からとなっています。 現在の改正前では、外国人が自国に家族を残してきた場合等にも、被扶養者として届出が可能となっていますが、改正後は「日本国内に住所」がなければ、要件を満たさなくなります。 一方、外国人の家族が一緒に日本で生活していれば問題なく、国籍は問われません。日本人の家族であっても、海外に出れば被扶養者資格を失いますが、留学・海外赴任への同行等の場合には、「国内に生活基礎がある」として特例が認められます。（改正健保則32条の７） なお、「改正によって被扶養者でなくなる者であって施行日時点で医療機関に入院している者の被扶養者等の資格については、従前の例による（継続する）」という経過措置が設けられています。（改正則附則２条） ...
- ホーム
- コラム・レポート
国民の祝日に関する法律（祝日法）３条に、国民の祝日は休日とする規定がありますが、労基法上は、毎週１日または４週４日の休日を与えている限り、国民の祝日に休ませなくても労基法違反とはならないとされています。（昭41・７・14基発739号） 今年は22日の祝日があり、これは祝日法が制定されて以来最多、とい...
労働災害・通勤災害が発生しケガをして、病院にかかったり院外処方で薬局に行ったりした際は、健康保険は使いません。 厚労省の労災・通災に関するURLをご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudou...
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社が運営する日本最大級の総合転職支援サービス『エン転職』上で、ユーザーを対象に「転勤」についてアンケートを実施した結果が公表されていました。 「転勤は退職を考えるキッカケになりますか？」と伺ったところ、64％が「なる」と回答しています。年代別にみると、若手に...
助成金と補助金、どちらも事業の支援の為に支給されるものです。どちらも返済の必要がなく「名前が違うだけで一緒では？」と考える方が少なからずいらっしゃるようですが、明確な違いがあります。 実際、弊社でご相談を承れるのは【助成金】ですが、時々【補助金】のお問い合わせをいただくこともあります。簡単ではありま...
時間外労働の上限規制の適用が2019年4月から（中小企業は2020年4月から）導入されています。厚生労働省などが作成したパンフレット【時間外労働の上限規制、わかりやすい解説】には 長時間労働は、健康の確保を困難にするとともに、仕事と家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因、女性のキャリア形成を阻む原因...
厚生労働省が事業者のための労務管理・安全衛生管理サイト「スタートアップ労働条件」というサイトを公表しているのをご存知ですか。 サイト上では労務管理や安全衛生管理上のポイントについてウェブ上で診断が出来たり、36協定や就業規則の作成支援ツールなどが無料で利用できます。その他賃金規定や各種リーフレットへ...
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社が運営する日本最大級の総合転職支援サービス『エン転職』上で、ユーザーを対象に「退職のきっかけ」についてアンケートを実施した結果がまとめられていました。 概要として、退職を考えたことが『ある』と答えた人は96％にも上り、きっかけのトップ3は「やりがい・達成感...
