～ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進～ 厚生労働省では、年次有給休暇（以下「年休」）の計画的付与制度(※)の導入も含め、年休を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報活動を行っています。 年休は、ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議で策定された「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、2020年（令和2年）までに、その取得率を70％とすることが目標に掲げられています。しかし、2018年（平成30年）に52.4％と2014年（平成26年）以降、増加傾向にはあるものの、依然として政府が目標とする70％とは大きな乖離があります。 このような中、労働基準法が改正され、2019年（平成31年）4月から、使用者は、法定の年休付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日間、年休を確実に取得させることが必要となりました。年休の計画的付与制度を導入することは、年休の取得を推進するとともに、労働基準法を遵守する観点からも重要になります。 厚生労働省では、この制度改正を契...
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開業間もない社労士さんに実務経験を積んでもらいたい～「社労士独立チャレンジ制度」を導入します...
～ 副業・兼業の場合における労働時間管理等についてルールを明確化 ～ 厚生労働省は、このほど「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（平成30年１月策定）を改定した。 副業・兼業については、「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日働き方改革実現会議決定）において、複数の事業所で働く方の保護等の観...
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、今回のセミナーは中止せてたいただくこととなりました。 大変ご迷惑おかけしますが、ご理解の程、何卒よろしくお願い致します。次回セミナーに関しては、改めて弊社web siteでお知らせ致します。ご質問などありましたら、seminar@sr-iplus.co.jpま...
従前は標準報酬月額の上限等級、31級・62万円でしたが、1等級追加され、上限32級・65万円となります。...
新型コロナウイルスへの感染若しくは感染予防の影響で定められた支給申請期間に申請できない場合の猶予措置がQ&Aで公表されました。 例えば正社員化コースの場合は、転換または直接雇用した対象労働者に対し、正規雇用労働者、無期雇用労働者としての賃金を６ヶ月支給した日（※）の翌日から起算して２ヶ月以内...
売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給される見通しとなりました。...
2021年は様式が変更され、捺印が省略されるようになりました。ご注意ください。（2021年6月1日追記） 労働保険料の年度更新の時期が来ました。 緑色の封筒が送られてくることはご紹介しましたが、今回は捺印についてご紹介します。急いで書類を作成し、1枚目の紙に捺印をして提出しがちですが、実は会社の捺印...
