労働政策審議会より、厚生労働省に対して「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」に関する答申が行われました。厚生労働省は、この答申を踏まえ、令和４年通常国会への法案提出の準備を進めるとの発表がありました。 主な答申のテーマは以下のようになります。 第一 雇用保険法の一部改正 受講指示の対象となる職業訓練の追加事業を開始した受給資格者等に係る受給期間の特例能力開発事業の改正国庫負担の改正基本手当の支給に関する暫定措置の改正地域延長給付の改正教育訓練支援給付金の改正返還命令等の対象の追加 着目する点としては、「受給資格者等に係る受給期間の特例」が改正され、離職後に独立したが上手くいかなかったときのために受給資格が延長されることができるようになるようです。 第二 職業安定法の一部改正 募集情報等提供の定義の拡大官民の相互協力募集情報等の的確な表示個人情報の取扱い特定募集情報等提供事業の届出等特定募集情報等提供事業者の報酬受領の禁止募集情報等提供事業を行う者の事業情報の公開募集情報等提供事業を行う者による苦情の処理特定募集情報等提供事業者の秘密を守...
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令和4年度における国民年金保険料の前納額が公表されました。 【1】6ヶ月前納の場合の保険料額令和4年4月～令和4年9月分の保険料、または、令和4年10月～令和5年3月分の保険料が対象 ・口座振替の場合：98,410円（毎月納める場合より1,130円の割引）・現金納付の場合：98,730円（毎月納める...
当社では、事務所通信として毎月気になる労務ニュースを紹介しています。 毎月気になる労務ニュースを紹介している事務所通信「気付き通信」の最新号を公開しました。よろしければ手に取っていただけると嬉しいです。 今月のテーマは、～ 3年後には 5.5 人に 1 人が 75 歳以上の高齢者となります ～ です...
経営理念 「対話」と「気付き」「ねがい」を「かたち」に 社会的な存在意義（社会性） 「社会性」とは、社会から必要とされる会社であるために、必要な”ありかた”のことです。 私たちは、「対話と気付き」を通じて、“立場や価値観”の違いや、“いまと未来”を「つなぎます」。（つなぐ） 経済的な存在意義（科学性...
厚生労働省より、令和3年11月分の毎月勤労統計調査結果（速報）が発表されました。（事業所規模5人以上を対象にした速報です） 速報の要約によると、調査結果の概要は以下の通りです。※速報の要約を抜粋します。 ■現金給与総額は 280,398円(前年同月同水準)となった。うち一般労働者が364,726円（...
当社は毎月第4金曜は社内勉強会の日としています。1月は28日が第4金曜日でしたので、28日は午後から半日を使って社内勉強会を開催しました。 当社の「社内勉強会」は、勉強会という名称を冠していますが、実は手続きや給与計算の技術の勉強は「社内勉強会」では扱いません。 （１）企業変革支援プログラムの読み合...
厚生労働省では、ハローワークにおける求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し一般職業紹介状況として毎月公表しており、11月分の実績が公表されました。 ■令和3年10月の数値をみると、・令和3年11月の有効求人倍率は1.15倍で、前月と同じ水準。・令和3年11月の新規求人倍率は2...
民間企業については、障害者雇入れ計画の適正実施勧告を行ったにもかかわらず、障害者の雇用状況に改善が見られない場合、「障害者の雇用の促進等に関する法律」第47条に基づき企業名を公表することができるとされています。 このたび、厚労省より障害者の雇用状況に改善が見られない企業として、６社が公表されました。...
