2121年4月より、36協定（時間外・休日労働に関する協定届)の様式が新しくなります。 見直しの目的は、かねてからの手続きのデジタル化に加え、新型コロナウイルス感染防止を踏まえ、これを契機としたアナログ行政の全廃、テレワークの定着・普及、そして生産性向上などが挙げられます。 主な変更点は以下の2点です。 新設：36協定届の協定当事者に関するチェックボックス削除：36協定届における労使の押印欄 2021年3月31日までは、新旧どちらの様式でも受付をしており、2021年4月1日以降は新様式での提出となりますのでご注意ください。 詳しくは下記「厚生労働省」websiteにてご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00041.htmlhttps://www.mhlw.go.jp/content/000708408.pdf ...
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従業員の意識調査サーベイや、採用イベントの来場者アンケート、お客様満足度調査のアセスメントなど、総務人事の仕事をしていると、いろいろなアンケートを作る機会があります。総務人事をしていると、意外とアンケートや意識調査の作り方について教わることはありません。しかし、アセスメントやアンケートを進める上では...
「人は”ほめて”育てる」ということは、誰もが知っています。しかし、「いざ実際に”ほめる”と、結構難しい」と思われる方は、たくさんいらっしゃると思います。ところで皆さんは、「ほめる」と「みとめる」の違いはご存じですか？...
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高年齢者雇用安定法の改正により、2021年4月1日より70歳までの高年齢者就業確保措置が努力義務になります。70歳までの就業確保措置を講じることが「努力義務」となったことに伴い、再就職援助措置・多数離職届等の対象が追加されます。 —————...
雇用を守ることは経営者としての責務であることは間違いありません。しかし、先の見えないコロナ禍の中で私財をなげうって従業員の雇用を守ることにも限界があります。書きたくありませんが、どうしても雇用の維持ができないときの道筋について紹介させていただきます。...
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厚生労働省は、令和2年11月分の毎月勤労統計調査結果を発表しました。...
