コロナ禍による緊急事態宣言以降も、円安や物価高により厳しい経営が続いている企業も少なくありません。 現金預金を取り崩ししたり、固定資産を売却し現金化したり、将来の返済のリスクにおびえながら銀行からの借入を起こしたり、役員報酬の支給を止め従業員の給与支払いに回したり、個人のたくわえを切り崩して雇用を守ろうとしている経営者の方も少なからずいらっしゃると思います。 もちろん、雇用を守ることは経営者としての責務であることは間違いありません。しかし、私財をなげうって従業員の雇用を守ることにも限界があります。 雇用調整助成金があったとしても申請から支給までに時間がかかります。雇用調整助成金で急場をしのぐにはキャッシュフローが回っていることが前提になりますが、キャッシュフロー自体が回らなくなってしまってはどうしようもなくなってしまいます。 経営不振が続き、キャッシュフローが回らなくなり、会社も従業員も経営者自身の生活も守れなくなってしまっては元も子もありません。また、給料日前に会社が突然倒産して、従業員が働いた分の賃金すらもらえなくなるという悲劇も避けねばなりません。 ...
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従業員の意識調査サーベイや、採用イベントの来場者アンケート、お客様満足度調査のアセスメントなど、総務人事の仕事をしていると、いろいろなアンケートを作る機会があります。総務人事をしていると、意外とアンケートや意識調査の作り方について教わることはありません。しかし、アセスメントやアンケートを進める上では...
厚生労働省は、令和2年11月分の毎月勤労統計調査結果を発表しました。...
厚労省より令和3年1月7日付で、「緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応」について発表がありました。電子申請や郵送が出来る業務がリスト化されていますので、持ち込みをしている業務が無いか棚卸をしてはいかがでしょうか？...
厚生労働省より、令和3年1月8日付で、「１都３県を対象とする緊急事態宣言の発出に当たっての生活と雇用を守る支援のご案内について」が発表されました。...
厚生労働省は、1月8日付で１都３県の営業時間の短縮に協力する飲食店等に対して、雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率を最大10／10に引き上げる予定であることを発表しています。...
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厚労省より「令和２年労働組合基礎調査の概況」が公表されました。 「令和２年労働組合基礎調査の概況」では(1) 労働組合の種類(2) 存廃等区分、新設又は解散等の理由(3) 適用法規(4) 労働組合事務所の所在地(5) 労働組合員数(6) 組合本部及び直上組合の名称、所在地(7) 企業規模(8) 加盟...
