厚生労働省は、アルバイトの労務管理適正化に向け、全国の学生等を対象に、自ら労働条件を確認するように促すことを目的としたキャンペーンを実施しています。アルバイトを始める学生等へ向けたキャンペーンとなり、厚生労働本省や各都道府県労働局が、労働に関する相談に応じることにより労働トラブルの発生防止を目的としているものですが、雇う側である事業主の方々への周知事項も明示されていますのでご紹介します。 ◆アルバイト雇用時に事業主が重点する事項 ① アルバイトに対する労働条件の明示 ② シフト制労働者の適切な雇用管理 ③ アルバイトの労働時間の適正な把握 ④ アルバイトへの商品の強制的な購入の抑止とその代金の賃金からの控除の禁止 ⑤ 労働契約の不履行等に対して、あらかじめ罰金額を定めることや 労働基準法に違反する減給制裁の禁止 ◇詳細は、厚生労働省のページ、資料をご覧ください。 厚生労働省 キャンペーンのページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24965.html 厚生労働省 事業主向けリーフレットhttps://w...
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東京労働局より、職場におけるメンタルヘルス対策の自主的な取組を促すための「メンタルヘルス対策自主点検」の実施及び結果の取りまとめが公表されました。 「メンタルヘルス対策自主点検」は、東京労働局労働災害防止計画において、ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合を目標値として...
2020年に法改正された労働施策総合推進法が、中小事業主に対しても義務化されました。 職場におけるパワーハラスメント防止のための処置を講じることが、2020年6月1日より大企業の義務となり、努力義務とされていた中小企業についても2022年4月1日より義務となりました。 ◆職場におけるパワーハラスメン...
当社では、事務所通信として毎月気になる労務ニュースを紹介しています。 毎月気になる労務ニュースを紹介している事務所通信「気付き通信」の最新号を公開しました。よろしければ手に取っていただけると嬉しいです。 今月のテーマは、~ 中小企業の賃金事情をご紹介します ~ です https://sr-iplus...
厚生労働省より、令和4年2月分の毎月勤労統計調査結果(速報)が発表されました。(事業所規模5人以上を対象にした速報です) 速報の要約によると、調査結果の概要は以下の通りです。※速報の要約を抜粋します。 ■現金給与総額は 269,142円(1.2%増)となった。うち一般労働者が347,971(1.2%...
総務省では、就業及び不就業の状態を明らかにするため、労働力に関する調査を実施しており、2月分の基本集計について結果が公表されました。 【基本調査票から集計される事項】労働人口、就業者数、雇用者数、就業時間、完全失業者数、完全失業率、非労働人口などの結果が毎月公開されます。 ◆基本集計結果の概要(...
厚生労働省では、ハローワークにおける求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し一般職業紹介状況として毎月公表しており、2月分の実績が公表されました。 ■令和4年2月の数値をみると、・令和4年2月の有効求人倍率は1.21倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。・令和4年2月の新規求...
Xmasカードでご案内した【お客様アンケート】にご協力いただき、誠にありがとうございました。 おかげさまで、大変貴重なご意見・ご要望を多数頂戴することができました。頂きました貴重なご意見・ご要望・ご指摘・お気づきな事柄などは、サービス品質のさらなる向上に活かしてまいります。今後とも、より一層のご愛顧...






