Q．病気やケガにより休職している人がいるのですが、支払うお給料が日割計算などで少額となってしまうと、社会保険料が天引きしきれずに差引支給額がマイナスとなってしまいます。 この金額はどうしたらよいのでしょうか・・・？社長は「かわいそうなので、その分がマイナスにならないように支払額を調整すれば？」と言っています。 ◇『日割り計算のしかた』についての記事はこちら。 A．本人に請求することになります。実務上は振り込みか現金で預かります。 産前産後休業や育児休業の場合は、社会保険料が免除されますが、病気やケガにより休業した場合や介護休業の場合は2022年4月現在、免除の制度はありません。 支払額を調整して差し引きをゼロ円にする処置を行うことは、つまり、本来負担すべき社会保険料を会社が負担したということになり、お給料が支払われているとみなされます。給付を受ける場合は、給付金額からその分は差し引かれてしまう可能性があります。社会保険料はそのままマイナスで計上してください。 健康保険料・介護保険料…休業時の金額...
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当社では、事務所通信として毎月気になる労務ニュースを紹介しています。 毎月気になる労務ニュースを紹介している事務所通信「気付き通信」の最新号を公開しました。よろしければ手に取っていただけると嬉しいです。 今月のテーマは、～中小企業も対象となった「パワハラ防止法」～会社が心得ておくべきこと ～ です ...
厚生労働省では、ハローワークにおける求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しております。令和4年3月分及び令和3年度分の実績が公表されましたのでご紹介します。 ■ 令和4年3月の数値令和4年3月の有効求人倍率は1.22倍で、前月に比べて0.01...
厚生労働省は、アルバイトの労務管理適正化に向け、全国の学生等を対象に、自ら労働条件を確認するように促すことを目的としたキャンペーンを実施しています。アルバイトを始める学生等へ向けたキャンペーンとなり、厚生労働本省や各都道府県労働局が、労働に関する相談に応じることにより労働トラブルの発生防止を目的とし...
東京労働局より、職場におけるメンタルヘルス対策の自主的な取組を促すための「メンタルヘルス対策自主点検」の実施及び結果の取りまとめが公表されました。 「メンタルヘルス対策自主点検」は、東京労働局労働災害防止計画において、ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合を目標値として...
2020年に法改正された労働施策総合推進法が、中小事業主に対しても義務化されました。 職場におけるパワーハラスメント防止のための処置を講じることが、2020年6月1日より大企業の義務となり、努力義務とされていた中小企業についても2022年4月1日より義務となりました。 ◆職場におけるパワーハラスメン...
当社では、事務所通信として毎月気になる労務ニュースを紹介しています。 毎月気になる労務ニュースを紹介している事務所通信「気付き通信」の最新号を公開しました。よろしければ手に取っていただけると嬉しいです。 今月のテーマは、～ 中小企業の賃金事情をご紹介します ～ です https://sr-iplus...
厚生労働省より、令和4年2月分の毎月勤労統計調査結果（速報）が発表されました。（事業所規模5人以上を対象にした速報です） 速報の要約によると、調査結果の概要は以下の通りです。※速報の要約を抜粋します。 ■現金給与総額は 269,142円(1.2％増)となった。うち一般労働者が347,971（1.2％...
