【Q】「現住所」とはどこの場所を指すのでしょうか？ 実際に居住している場所か住民票があるところのどちらなのでしょうか？ 【A】現住所とは、住民票の場所ではなく、実際に居住している場所になります。もし、住民票と現住所が異なっている場合は、あとで事業所に問合せがある場合がある 人事労務ニュース【アイプレス】定期的に発信しています。このコラムサイトで掲載していますので、是非ご覧になってください。 賃金シリーズ第1回 『賃金とは』・従業員に給与として与えるのは、金銭でなくても大丈夫？第2回 『賃金実務Q＆A』・月の途中で入社する従業員の賃金日割り計算のしかた・月給制（完全月給制）と日給月給制のちがい 本記事は情報・記載内容は正確を期して提供し、誤りがないよう注意・確認の上、編集されていますが、不完全な記述や誤植が含まれる場合があります。これらのコンテンツに記載された情報の完全性・正確性および利用結果について完全なる保証を与えるものではございませんので、ご利用は自己責任...
- ホーム
- コラム・レポート
【Q】退職時の賃金は請求された場合、7日以内に支払う義務があると聞きました。給与計算の業務サイクルの都合上7日間では支給出来なくても、手計算をしてでも支払うのでしょうか？ 【A】労働基準法第23条で7日以内に支払う義務がありあります。給与計算システムの都合が悪くても、手計算をしてでも支払います。（2...
厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症の影響で事業所が休業し、労働時間が減少したことにより離職された方の取扱いについて発表されました。 新型コロナウイルス感染症の影響により事業所が休業し、おおむね11ヵ月以上の期間、労働時間が週20時間を下回った、または下回ることが明らかになったことにより、202...
厚生労働省より、令和4年3月分の毎月勤労統計調査結果（速報）が発表されました。（事業所規模5人以上を対象にした速報です） 速報の要約によると、調査結果の概要は以下の通りです。※速報の要約を抜粋します。 ■現金給与総額は 286,567円(1.2％増)となった。うち一般労働者が372,765円（1.5...
【Q】扶養控除申告書の回収期限を守らない従業員には、どう対応するべきなのでしょうか？ 【A】扶養控除申告書は本人が申告するものですので代筆することはできません。しかし、現実問題としては経理担当者が代筆する形で対応せざるを得ません。本人には服務規律違反で処分をすることで未提出を戒めることになります。 ...
申し込みの締日が毎月20日ため、国民年金基金連合会に申込書が届くのが 20日以前であれば翌月の支払いは1か月分のみとなり、20日より後の場合は、初回の控除は2か月分になります。 社会保険料と同じく翌月控除。拠出限度額は23,000円になります。また、保険料の払い込みは、（１）事業主の方の口座からの口...
Q.6月分の住民税とは、いつの賃金から控除するのですか？ 「住民税の6月分」というのは、6月分（6月25日支給）の賃金から控除するのでしょうか？ A.原則は、6月に支給されるお給料から控除を開始します。 「6月分」のお給料とは、例えば翌月25日がお給料の支払日の場合、6月稼働分（6月1日~6月30日...
【Q】1か月に賞与を2回支給した場合、賞与支払届は2回提出しなければならないのでしょうか？ 【A】同一月内に2回以上賞与を支払った場合は、その月の最後に支払った日を賞与支払年月日として合算した賞与額を一括で届出して構いません。 本記事は情報・記載内容は正確を期して提供し、誤りがないよう注意・確認の上...
