東京商工会議所より、「2022年度新入社員意識調査」の結果が発表されました。 本調査は、2022年度新入社員を対象に、就職活動の感想、社会人生活や仕事に対する意識等を把握するために実施されたものです。 ○調査期間：2022年3月30日～4月12日 ○調査対象：東京商工会議所研修センター主催「新入社員ビジネス基礎講座」受講者1,010名の内967名 ◇結果の概要 1．オンラインによる就職活動でよかったこと 「移動時間が短縮できた」 55.6％ 「費用（スーツ代・交通費など）が少なくて済んだ」 44.8％ 「会社について知りたい情報が入手しやすかった」 6.1% 「企業の担当者へ質問がしやすかった」 4.6％時間短縮や費用削減にメリットを感じている一方で、情報入手の面で課題があることがうかがえる結果となりました。 2．就職する会社を選ぶ上で魅力に感じる企業の制度 「年次有給休暇取得の推進」 42.5% 「時差出勤・フレックスタイム制勤務」 41.9% 「資格（検...
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厚生労働省より、令和4年4月分の毎月勤労統計調査結果（速報）が発表されました。（事業所規模5人以上を対象にした速報です） 速報の要約によると、調査結果の概要は以下の通りです。※速報の要約を抜粋します。 ■現金給与総額は 283,475円(1.7％増)となった。うち一般労働者が365,411円（1.9...
厚生労働省では、ハローワークにおける求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しております。令和4年4月分の実績が公表されましたのでご紹介します。 ■ 令和4年4月の数値令和4年4月の有効求人倍率は1.23倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。令...
【Q】「現住所」とはどこの場所を指すのでしょうか？ 実際に居住している場所か住民票があるところのどちらなのでしょうか？ 【A】現住所とは、住民票の場所ではなく、実際に居住している場所になります。もし、住民票と現住所が異なっている場合は、あとで事業所に問合せがある場合がある 人事労務ニュース【アイ...
【Q】退職時の賃金は請求された場合、7日以内に支払う義務があると聞きました。給与計算の業務サイクルの都合上7日間では支給出来なくても、手計算をしてでも支払うのでしょうか？ 【A】労働基準法第23条で7日以内に支払う義務がありあります。給与計算システムの都合が悪くても、手計算をしてでも支払います。（2...
厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症の影響で事業所が休業し、労働時間が減少したことにより離職された方の取扱いについて発表されました。 新型コロナウイルス感染症の影響により事業所が休業し、おおむね11ヵ月以上の期間、労働時間が週20時間を下回った、または下回ることが明らかになったことにより、202...
厚生労働省より、令和4年3月分の毎月勤労統計調査結果（速報）が発表されました。（事業所規模5人以上を対象にした速報です） 速報の要約によると、調査結果の概要は以下の通りです。※速報の要約を抜粋します。 ■現金給与総額は 286,567円(1.2％増)となった。うち一般労働者が372,765円（1.5...
【Q】扶養控除申告書の回収期限を守らない従業員には、どう対応するべきなのでしょうか？ 【A】扶養控除申告書は本人が申告するものですので代筆することはできません。しかし、現実問題としては経理担当者が代筆する形で対応せざるを得ません。本人には服務規律違反で処分をすることで未提出を戒めることになります。 ...
