全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和3年法律第66号）の施行により、育児休業等期間中における社会保険料の免除要件が改正されました。 ◆毎月の報酬にかかる保険料の免除育児休業等の開始日の属する月から終了日の翌日が属する月の前月までの保険料が免除となる制度です。これまでは、開始日の属する月と終了日の属する月が同一の場合は、終了日が同月の末日である場合を除き免除の対象となりませんでしたが、令和4年10月1日以降に開始した育児休業等については、育児休業等開始日が含まれる月に14日以上育児休業等を取得した場合にも免除となります。 ◆賞与にかかる保険料の免除これまで（令和4年9月30日以前に開始した育児休業等）は、育児休業等期間に月末が含まれる月に支給された賞与にかかる保険料が免除の対象でした。令和4年10月1日以降に開始した育児休業等については、当該賞与月の末日を含んだ連続した1カ月を超える育児休業等を取得した場合に限り、免除の対象となります。 詳細は、日本年金機構のお知らせをご覧ください。http...
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厚生労働省より、令和4年7月分の毎月勤労統計調査結果（速報）が発表されました。（事業所規模5人以上を対象にした速報です） 速報の要約によると、調査結果の概要は以下の通りです。※速報の要約を抜粋します。 ■現金給与総額は 377,809円((1.8％増)となった。うち一般労働者が500,828円（1....
厚生労働省では、年次有給休暇（以下「年休」）を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報を行っています。 少子化社会対策大綱（令和２年５月29日閣議決定）などで、令和７年までに年休の取得率を70％とすることが目標に掲げられています。一方で、令和２...
当社では、事務所通信として毎月気になる労務ニュースを紹介しています。 毎月気になる労務ニュースを紹介している事務所通信「気付き通信」の最新号を公開しました。よろしければ手に取っていただけると嬉しいです。 今月のテーマ ■メイントピック 育児休業法改正 10 月 1 日施行で変わること ■サブトピック...
厚生労働省より、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した、令和４年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめが発表されました。 中央最低賃金審議会が示した「令和４年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめられたものです...
厚生労働省より、8月22日から9月30日までの期間、「グッドキャリア企業アワード2022」の募集を行うことが発表されました。 「グッドキャリア企業アワード」は、従業員の自律的なキャリア形成の支援について、他の模範となる取り組みを行っている企業を表彰し、その理念や取り組み内容などを広く発信することで、...
厚生労働省より、令和３年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果が取りまとめられ、監督指導事例と共に公表されました。この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等...
厚生労働省では、ハローワークにおける求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しております。令和4年7月分の実績が公表されましたのでご紹介します。 ■ 令和4年7月の数値令和4年7月の有効求人倍率は1.29倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。令...
