厚生労働省より、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためのシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行うとのこと発表がありました。 この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施されています。月間中は、国民への啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」が行われるほか、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の是正や賃金不払残業の解消などに向けた重点的な監督指導やセミナーの開催、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを行うとのことです。 ◆ 取組概要 1.国民への周知・啓発◇「過労死等防止対策推進シンポジウム」の実施過労死等の防止のための活動を行う民間団体と連携して、47都道府県48会場でシンポジウムが開催されます。 ◇ポスターの掲示などによる国民に向けた周知・啓発の実施国民一人ひとりが自身にも関わることとして、過労死等とその防止...
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厚生労働省では、ハローワークにおける求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しております。令和4年8月分の実績が公表されましたのでご紹介します。 ■ 令和4年8月の数値令和4年8月の有効求人倍率は1.32倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇。令...
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律(令和3年法律第66号)の施行により、育児休業等期間中における社会保険料の免除要件が改正されました。 ◆毎月の報酬にかかる保険料の免除育児休業等の開始日の属する月から終了日の翌日が属する月の前月までの保険料が免除となる制度です...
厚生労働省より、令和4年7月分の毎月勤労統計調査結果(速報)が発表されました。(事業所規模5人以上を対象にした速報です) 速報の要約によると、調査結果の概要は以下の通りです。※速報の要約を抜粋します。 ■現金給与総額は 377,809円((1.8%増)となった。うち一般労働者が500,828円(1....
厚生労働省では、年次有給休暇(以下「年休」)を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報を行っています。 少子化社会対策大綱(令和2年5月29日閣議決定)などで、令和7年までに年休の取得率を70%とすることが目標に掲げられています。一方で、令和2...
当社では、事務所通信として毎月気になる労務ニュースを紹介しています。 毎月気になる労務ニュースを紹介している事務所通信「気付き通信」の最新号を公開しました。よろしければ手に取っていただけると嬉しいです。 今月のテーマ ■メイントピック 育児休業法改正 10 月 1 日施行で変わること ■サブトピック...






