
厚生労働省より、民間企業や公的機関などにおける、令和4年の「障害者雇用状況」集計結果の取りまとめが発表されました。 障害者雇用促進法では、事業主は、常時雇用する従業員に対して一定割合(法定雇用率)以上の障害者を雇うことが義務付けられています。同法に基づき、6月1日現在の身体障害者・知的障害者・精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主等から報告を受け、集計されたものです。 【集計結果の主なポイント】 ◆ 民間企業 (法定雇用率:2.3%) ・雇用障害者数:61万3,958.0人 ・実雇用率 :2.25% ・法定雇用率達成企業の割合:48.3% ◆ 公的機関 (法定雇用率:2.6%、都道府県などの教育委員会:2.5%)<国> ・雇用障害者数 :9,703.0人 ・実雇用率 :2.85%<都道府県> ・雇用障害者数 :1万409.0人 ・実雇用率 :2.86%<市町村> ・雇用障害者数:3万4,535.5人 ・実雇用率 :2.57%<教育委員会> ・雇用障害者数:1万6,501.0人 ・実雇用率 :2.27% ...






