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厚生労働省より、令和5年5月分の毎月勤労統計調査結果（速報）が発表されました。（事業所規模5人以上を対象にした速報です） 速報の要約によると、調査結果の概要は以下の通りです。※速報の要約を抜粋します。 ■現金給与総額は 283,868円((2.5％増)となった。うち一般労働者が368,417円（3.0％増）、パートタイム労働者が102,303円（3.6％増）となり、パートタイム労働者比率が31.84％(0.65ポイント上昇)となった。なお、一般労働者の所定内給与は323,676円(2.2％増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,269円(2.5％増)となった。 ■共通事業所による現金給与総額は2.1％増となった。うち一般労働者がが2.0％増、パートタイム労働者が3.0％増となった。 ■就業形態計の所定外労働時間は9.7時間(前年同月と同水準)となった。 過月分の確報は以下の結果となっています。 調査年月現金給与総額所定外労働時間令和04年4月（確報）284,595円10.5時間令和04年3月（確報）292,546円10...
職場におけるパワーハラスメントとは 以下の①～③の3つの要素を全て満たすものです。①優越的な関係を背景とした言動②業務上、必要かつ相当な範囲を超えたもの③労働者の就業環境が害されるもの ここでいう『職場』とは労働者が業務を遂行する場所を指します。通常就業している場所以外の場所であっても、労働者が業務...
人事労務ニュース アイプラスからのアイプレスのお届けです。 2024年4月より、「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令等の公布等について」が施行され、労働条件明示のルールが変わります。 法制改正により何が変わるのか、変更内容の概要をお届けです。...
当社では、事務所通信として毎月気になる労務ニュースを紹介しています。 気になる労務ニュースを紹介している事務所通信「気付き通信」の最新号を公開しました。よろしければ手に取っていただけると嬉しいです。 今月のテーマ ■メイントピック 裁量労働時間制、どこまで指示ができるのか ■サブトピック 年休の計画...
企業価値向上のための人的資本経営への関心が高まってきている中、人材への投資の一環として、従業員への研修実施や教育訓練へ注力する企業が増えてきています。 人材教育の考え方ややり方は企業により様々ですが、時代の変化に伴う見直しや今後導入を検討している企業にとっては、他社ではどのように実施しているのか気に...
人事担当者のギモンに応える【労務管理Q＆A】 次年度に入社予定の内定者向けに、入社前研修を実施したところ、研修参加者の1人から、「研修時間について、賃金を支払ってほしい」と言われました。 研修の開催については、内定時に参加の同意を得ています。また、参加可否は本人の判断に委ねています。 この場合、賃金...
厚生労働省より、令和4年度「能力開発基本調査」結果の取りまとめが公表されました。 能力開発基本調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにして、今後の人材育成施策の在り方を検討するための基礎資料とすることを目的に、平成13年度から毎年実施されています。 企業が、従業員の能力開発のため...
人事労務ニュース アイプラスからアイプレスのお届けです。 「採用内定者の処遇がまだ決まらない時に、労働条件を明示しなくても問題ないか。」全4回でお届けする『採用シリーズ』では、採用シーズンを迎えた人事ご担当者様へ、疑問や実務の悩みごと解決をサポートする情報をお伝えします。 第1回は、動画ミニセミナー...
