「想いをかたちに」労働相談・労務研修・就業規則/労使協定・是正勧告・賃金制度
【Q】採用したアルバイトが、初日から出社してきませんでした。内定後の連絡はもちろん、労働条件は書面で明示、承諾をいただき、入社書類は渡しています。出社予定日に何度か電話連絡をしましたが、つながりませんでした。このような場合は、どうしたらいいでしょうか？ 【A】入社日に出社してきてなく、何度か連絡をしているがつながらないので、内定辞退の処理とします。 会社とアルバイトの方との間では、雇用契約を締結しています。 雇用契約の締結により、以下の権利と義務が発生しています。◇アルバイトの方労働力提供の『義務』と賃金を受け取る『権利』◇会社労働力を受け取る『権利』と賃金を支払う『義務』 入社予定日より前に雇用契約を締結しているため、権利と義務の関係は成立しています。アルバイトの方には、雇用契約に基づき、入社日の始業時刻前に会社が指定する場所へ赴く義務があります。もしも、アルバイトの方が内定を辞退したいと考えた場合には、雇用契約解消の意思表示を会社へ伝えなければなりません。 現状、ア...
令和5年5月分 毎月勤労統計調査...
職場におけるパワーハラスメントとは 以下の①～③の3つの要素を全て満たすものです。①優越的な関係を背景とした言動②業務上、必要かつ相当な範囲を超えたもの③労働者の就業環境が害されるもの ここでいう『職場』とは労働者が業務を遂行する場所を指します。通常就業している場所以外の場所であっても、労働者が業務...
人事労務ニュース アイプラスからのアイプレスのお届けです。 2024年4月より、「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令等の公布等について」が施行され、労働条件明示のルールが変わります。 法制改正により何が変わるのか、変更内容の概要をお届けです。...
当社では、事務所通信として毎月気になる労務ニュースを紹介しています。 気になる労務ニュースを紹介している事務所通信「気付き通信」の最新号を公開しました。よろしければ手に取っていただけると嬉しいです。 今月のテーマ ■メイントピック 裁量労働時間制、どこまで指示ができるのか ■サブトピック 年休の計画...
企業価値向上のための人的資本経営への関心が高まってきている中、人材への投資の一環として、従業員への研修実施や教育訓練へ注力する企業が増えてきています。 人材教育の考え方ややり方は企業により様々ですが、時代の変化に伴う見直しや今後導入を検討している企業にとっては、他社ではどのように実施しているのか気に...
人事担当者のギモンに応える【労務管理Q＆A】 次年度に入社予定の内定者向けに、入社前研修を実施したところ、研修参加者の1人から、「研修時間について、賃金を支払ってほしい」と言われました。 研修の開催については、内定時に参加の同意を得ています。また、参加可否は本人の判断に委ねています。 この場合、賃金...
厚生労働省より、令和4年度「能力開発基本調査」結果の取りまとめが公表されました。 能力開発基本調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにして、今後の人材育成施策の在り方を検討するための基礎資料とすることを目的に、平成13年度から毎年実施されています。 企業が、従業員の能力開発のため...
