「想いをかたちに」労働相談・労務研修・就業規則/労使協定・是正勧告・賃金制度
人を採用するには、労働条件の明示が必要ですね。 法律で明示することが定められているうえ、後々のトラブル防止にも重要です。 2024年4月より、明示すべき労働条件のルールが変わります。 厚生労働省は、2023年3月30日に、「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令等の公布等について」を公表しました。 この通達により、2024年4月1日より労働条件明示のルールが変わります。 人事労務ニュース 『アイプレス』をお届けいたします。 採用シリーズ 第2回『労働関係法制改正のお便り』・2024年4月より追加となる明示すべき労働条件について・有期労働契約の更新ルールについて・そもそも、労働条件の明示とは 資料ダウンロードはこちら 採用シリーズ第1回はこちらから『内定者の処遇が決まらない時は、労働条件を明示しなくてもいい？』 合わせてご覧く...
当社では、事務所通信として毎月気になる労務ニュースを紹介しています。 気になる労務ニュースを紹介している事務所通信「気付き通信」の最新号を公開しました。よろしければ手に取っていただけると嬉しいです。 今月のテーマ ■メイントピック 裁量労働時間制、どこまで指示ができるのか ■サブトピック 年休の計画...
企業価値向上のための人的資本経営への関心が高まってきている中、人材への投資の一環として、従業員への研修実施や教育訓練へ注力する企業が増えてきています。 人材教育の考え方ややり方は企業により様々ですが、時代の変化に伴う見直しや今後導入を検討している企業にとっては、他社ではどのように実施しているのか気に...
人事担当者のギモンに応える【労務管理Q＆A】 次年度に入社予定の内定者向けに、入社前研修を実施したところ、研修参加者の1人から、「研修時間について、賃金を支払ってほしい」と言われました。 研修の開催については、内定時に参加の同意を得ています。また、参加可否は本人の判断に委ねています。 この場合、賃金...
厚生労働省より、令和4年度「能力開発基本調査」結果の取りまとめが公表されました。 能力開発基本調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにして、今後の人材育成施策の在り方を検討するための基礎資料とすることを目的に、平成13年度から毎年実施されています。 企業が、従業員の能力開発のため...
人事労務ニュース アイプラスからアイプレスのお届けです。 「採用内定者の処遇がまだ決まらない時に、労働条件を明示しなくても問題ないか。」全4回でお届けする『採用シリーズ』では、採用シーズンを迎えた人事ご担当者様へ、疑問や実務の悩みごと解決をサポートする情報をお伝えします。 第1回は、動画ミニセミナー...
一般職業紹介状況（令和5年5月分）が公表されました...
【労務管理Q＆A】 従業員から休憩時間について相談されました。 家族のケアのため、1時間の休憩時間をお昼に30分と夕方に30分と、分けてしたいとのことです。 休憩時間を分割して取得させることに、問題はないのでしょうか。...
