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【Q】うちの会社はフレックスタイム制を導入しています。勤怠管理の煩雑さ解消のため、始業と就業の時刻を、前日までの届出制にすることを検討しています。一部の従業員からは『フレックスタイム制なのになぜ。』と反対意見があがっていますが、前日までの届け出制とすることは、制度として問題ありませんか。 【A】従業員が自由に始業・終業の時刻を設定できるのであれば、問題ありません。 フレックスタイム制とは、一定の期間についてあらかじめ定めた総労働時間の範囲内で、日々の始業・終業時刻、労働時間を、従業員が自分で決めることができる制度です。始業・終業時刻と1日の労働時間の設定は従業員本人に委ね、会社が特定していないことが原則となります。 従業員自身が決めた始業・終業時刻を前日までに届ける制度であれば、フレックスタイム制の趣旨には反さず、適用可能と解せます。 ただ、届け出た時刻について、当日の変更を認めないことや、変更した場合に何かしらの処分を講じる等、実質的に従業員の自主決定を阻害するような場合は、フレックスタイム制とは認...
中小企業退職金共済制度（中退共制度）とは、主に中小企業の常用労働者を対象とした退職金共済制度です。 退職金制度を単独で備えることが難しい中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を設け、中小企業で働く方々の福祉の増進を図り、中小企業の振興に寄与することを目的とされています...
厚生労働省より、令和5年7月分の毎月勤労統計調査結果（速報）が発表されました。（事業所規模5人以上を対象にした速報です） 速報の要約によると、調査結果の概要は以下の通りです。※速報の要約を抜粋します。 ■現金給与総額は 380,656円(1.3％増)となった。うち一般労働者が508,283円（1.7...
人事労務ニュース アイプラスからのアイプレスのお届けです。 『フレックスタイム制』は、働き方改革の推進から注目されつつあります。会社にも従業員にもメリットがある制度ですが、労務管理が的確になされていないとトラブル発生の元となってしまいます。フレックスタイム制を導入するにあたり、決めておくべきとと、導...
厚生労働省は、8月31日から、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取り組みを支援するための「業務改善助成金」制度の拡充を行うと公表しました。 ◇「業務改善助成金」制度とは事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上するための設備投...
政府が推進する働き方改革と、働き手の働くことへの意識変化により、働き方に多様性が求められています。柔軟な働き方への対応の1つとして『フレックスタイム制』があります。 『フレックスタイム制』とは、一定の期間について、あらかじめ設定された総労働時間の範囲内で、日々の始業・終業時刻、労働時間を従業員が...
厚生労働省では「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、本日９月１日付で厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛てに通知しました。 この改正は、近年の社会情勢の変化等に鑑み、最新の医学的知見を踏まえて「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」において検討を行い、今年７月に報告書が取りま...
「障害者雇用の課題解決に向けた 企業向け障害者テレワーク導入ガイダンス」が10月25日（水）に開催されます。 テレワークは、障害者の多様な働き方のひとつであり、自宅でも働くことができる機会として大きな可能性があるとともに、企業にとっても、全国から優秀な人材を採用することができるというメリットがありま...
