「想いをかたちに」労働相談・労務研修・就業規則/労使協定・是正勧告・賃金制度
厚生労働省は、8月31日から、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取り組みを支援するための「業務改善助成金」制度の拡充を行うと公表しました。 ◇「業務改善助成金」制度とは事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上するための設備投資などを行う中小企業・小規模事業者を対象に、設備投資などに要した費用の一部を助成する制度のこと。 【拡充のポイント】 ◇対象となる事業場を、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業場から50円以内の事業場に拡大 ◇一定の条件を満たす事業者は賃金引き上げ後の申請が可能になる賃上げ対象期間：令和５年４月１日から令和５年12月31日※業務改善助成金は、賃金引き上げの前に交付申請の必要がありましたが、 今回の拡充により、一定の要件を満たす事業場からの申請は、賃金引き上げ後であってもその実績を添付して交付申請が可能となります。 ◇助成率の区分となる金額の引き上げ（ａ）助成率：9/10 ＜事業場内最低賃金が870円未満から...
政府が推進する働き方改革と、働き手の働くことへの意識変化により、働き方に多様性が求められています。柔軟な働き方への対応の1つとして『フレックスタイム制』があります。 『フレックスタイム制』とは、一定の期間について、あらかじめ設定された総労働時間の範囲内で、日々の始業・終業時刻、労働時間を従業員が...
厚生労働省では「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、本日９月１日付で厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛てに通知しました。 この改正は、近年の社会情勢の変化等に鑑み、最新の医学的知見を踏まえて「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」において検討を行い、今年７月に報告書が取りま...
「障害者雇用の課題解決に向けた 企業向け障害者テレワーク導入ガイダンス」が10月25日（水）に開催されます。 テレワークは、障害者の多様な働き方のひとつであり、自宅でも働くことができる機会として大きな可能性があるとともに、企業にとっても、全国から優秀な人材を採用することができるというメリットがありま...
人事労務ニュース アイプラスからのアイプレスのお届けです。 『フレックスタイム制とは？』働かい方改革の推進の一環として注目されつつある『フレックスタイム制』。働き方改革では、働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会の実現の推進にむけ、長時間労働の解消や多様で柔軟な働き方ができるよ...
『人事の地図』 2023年9月 No.1248（産労総合研究所）に、アイプラス代表の今井が執筆した「福利厚生」についての記事を掲載いただきました。 「法定外福利の目的って良く分からないよね。なんで福利厚生ってあるんだろう？？」という、福利厚生のそもそもに立ち返り執筆しています。 ぜひご覧ください。...
2024年4月より、採用募集や職業紹介事業者への求人申し込みの際に、明示しなければならない労働条件が追加されます。 労働契約締結時に明示するべき労働条件について、労働基準法施行規則の一部改正により、明示事項が追加されます。この改正に伴い、職業安定法施行規則の労働者の募集等の際に明示すべき労働条件等...
厚生労働省では、ハローワークにおける求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しております。令和5年7月分の実績が公表されましたのでご紹介します。 ■ 令和5年7月の数値令和5年7月の有効求人倍率は1.29倍で、前月に比べて0.01ポイント低下。令...
