厚生労働省は、「平成27年版労働経済の分析」（通称「労働経済白書」）を報告しました。 「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して経済学的に分析する報告書です。 主なポイントとしては ・経済の好循環を継続していくためには、労働生産性の向上が不可欠であり、そのためにはIT投資と人的資本投資などを効果的に組み合わせ、成長力を高める取組が重要である。・長時間労働を削減し、より効率的な働き方を実現することは、労働生産性の向上につながり、労働者だけでなく企業にも意義がある。・人口減少下の我が国の経済成長には、地域経済の活性化が重要。人材の集積による地域の労働生産性の向上を図ることや、長時間労働の削減といった環境整備を図ることで子育て世代の女性などの就労促進を図ることが必要。 となっています。 詳細につきましては、下記をご覧ください。 http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/15/15-2.html ===情報・記載内容は正確を期して提供し、誤りなどがないよ...
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割増賃金は残業や休日出勤など、通常の業務時間外に勤務をしたときに支払われる印象がありますが、深夜割増賃金はそうではありません。 時間外割増や休日割増と少々性格の異なる、深夜割増について説明をします。 チャンネル登録もお忘れなく！http://www.youtube.com/c/Meguro-sr =...
昨今の労働災害の発生状況につきましては、昨年の下半期から災害が減少傾向にあるものの、業務上疾病による死傷者数が増加している状況や、職場におけるメンタルヘルス対策や過重労働対策も重要な課題となっています。 そこで、厚生労働省が推進する下記のような取組において職場の健康と安全を下半期見直してはいかがでし...
平成27年8月28日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が成立しました。 300人を超える企業のみなさまには、平成28年4月1日までに次の措置を講ずることが義務付けられています。 1 自社の女性活躍に係る状況を把握し、課題を分析すること 2 1を踏まえて、数値目標を含...
全国のハローワーク(公共職業安定所)では、9月より人材確保対策の効果を高めるため、従業員の離職を防止し、継続した就業に対する事業主の取組を支援する「就業継続サポートプラン」を実施しています。 サポートプランでは、採用した従業員がすぐに離職することなく職場に定着するにはどうすべきかや、これまで活躍して...
休日に出勤をした場合は、休日手当（休日の割増賃金）を支払わなければならないことは良く知られています。 しかし、「休日」でも割増賃金の割増率が条件によって異なることはご存じでしょうか？ この動画では、「休日」の割増賃金についてお話をしています。 休日手当を支払う必要がある 今回は、休日手当について説明...
今般、ストレスチェックと面接指導を事業者に義務付けることなどを内容とする「ストレスチェック制度」が本年12月より施行の予定です。また、昨年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」では、過労死などの恐れのある労働者などが相談できる機会を確保することとされています。これらを踏まえて、厚生労働省では、...
一般的には1日8時間を超えたときに、時間外労働となり割増賃金（残業代）が発生するということは知られています。 しかし、時間外労働は1日8時間以外にも週40時間を超えたときにも時間外労働となることをご存じでしょうか？ さらに言うと、週の途中で遅刻・欠勤・早退をした場合、週40時間を超えた労働時間と...
