「想いをかたちに」労働相談・労務研修・就業規則/労使協定・是正勧告・賃金制度
労働基準法では労働時間の上限を、1日8時間、週40時間と定めています。1日の労働時間を8時間とした場合、年間の労働時間の上限と、最低限の年間の休日日数は何日なのでしょうか？ 今回は労働時間の上限と年間休日の最低限の日数の計算方法をご紹介します。 年間の労働時間の上限とは？ 年間所定労働時間を計算し、そこから月給の日割り計算の時間の単価や割増賃金の単価を算出することを説明しました。派生し、年間の最高の労働時間とは何時間なのか？という事を説明します。 1年間は何週間なのか？ まず、1年365日を7日（1週間）で割り戻します。（365日÷7日＝52.14週間） つまり、1年間は52．14週間という事になります。 1年間の法定労働時間の上限は何時間か？ 労働時間の上限は1日8時間、週40時間なので、1年間の法定労働時間の上限は、40時間が52.14週ということになり、年間の労働時間の上限は、52.14週×40時間（週の労働時間時の上限）＝2085時間となります。 [blogcard url=”http://sr-iplus.co.jp/...
➀健康保険法及び船員保険法における現在の標準報酬月額の最高等級（４７級・１２１万円）の上に３等級が追加され、上限が引き上げられます。 ➁健康保険法及び船員保険法における年度の累計標準賞与額の上限が５４０万円から５７３万円に引き上げられます。 改定後の新等級に該当する被保険者の方がいる対象の事業主に対...
厚生労働省による、毎月勤労統計調査平成２７年分結果が公表されました。 【調査結果のポイント】 ・現金給与総額は０．１％増・一般労働者は０．４％増、パートタイム労働者は０．５％増・所定外労働時間は１．０％減・常用雇用は２．１％増となりこのうち、一般労働者は １.２％増、パートタイム労働者は４.２％増と...
平成２８年１０月１日から、特定適用事業所に勤務する短時間労働者は、新たに厚生年金保険等の適用対象となり適用範囲が拡大されます。 ＜適用拡大の５要件＞ （平成２８年１０月施行）１ 週の所定労働時間が２０時間以上あること２ 賃金の月額が８．８万円（年収１０６万円）以上であること３ 勤務期間が１年以上見込...
欠勤控除をする場合、1時間当たりの時間単価の計算が必要になりなす。また、月の途中で入社や退社、昇給が発生した場合、「日割り計算」が必要になります。 日割り計算というのは、1か月の歴日数で計算するのでしょうか？それとも、営業日数で計算するのでしょうか？どの方法で計算するかによって、金額が変わってしまい...
非正規雇用労働者の正社員転換を促す働きがされていますが、厚生労働省は「正社員転換・待遇改善実現本部」（平成27年９月24日付け設置）の第２回会合を平成28年１月28日（木）に開催し、今後５か年の非正規雇用労働者の正社員転換や待遇改善のための様々な取組を「正社員転換・待遇改善実現プラン」として決定され...
厚生労働省は、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をもとに、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ・平成27年12月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.27倍となり、前月を0.02ポイント 上回りました。新規求人倍率（...
1日8時間を超えたときに割増賃金を支払うことは誰もが知っています。 それでは、自社では8時間勤務であるが、仕事を掛け持ちをしており、副業を含めて8時間を超える場合は、割増賃金の支払いは必要になるのでしょうか？ 今回は時間外労働の意外な落とし穴について、お話をしていきます。 社会保険労務士法人アイプ...
