厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、平成27年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめました。 ＜民間企業＞（法定雇用率2.0％） ○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。 ・雇用障害者数は45万3133.5人、対前年5.1％（21,908.0人）増加 ・実雇用率1.88％、対前年比0.06ポイント上昇 ○法定雇用率達成企業の割合は 47.2％（前年比2.5ポイント上昇） ＜公的機関＞（同2.3％、都道府県などの教育委員会は2.2％）※（ ）は前年の値 ○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。 ・ 国 ：雇用障害者数 7,371.5人（7,326.0人）、実雇用率 2.45％（2.44％） ・都道府県：雇用障害者数 8,344.0人（8,284.5人）、実雇用率 2.58％（2.57％） ・市町村：雇用障害者数 ２万5,913.5人（２万5,265.0人）、実雇用率 2.41％（2.38％） ・教育委員会：雇用障害者数 １万4,216.5人（１万3,930.5人）...
- ホーム
- コラム・レポート
厚生労働省から一般職業紹介状況が公表されました。 平成27年10月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍となり、前月と同水準。 ポイントは以下の通り。・新規求人倍率（季節調整値）は1.83倍となり、前月を0.03ポイント下回りました。・正社員有効求人倍率（季節調整値）は...
目黒の社労士の「気付き通信」第51号（PDF）...
厚生労働省では、11月を過重労働解消キャンペーン期間として、過重労働や賃金不払残業の撲滅に向けた集中的な取組を行っており、このたび、「過重労働解消相談ダイヤル」と「労働条件相談ほっとライン」の相談結果をまとめました。 「過重労働解消相談ダイヤル」は、11月７日（土）に都道府県労働局の職員が直接相談...
平成２６年６月２５日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。 平成２７年１２月１日より、常時使用する労働者に対して、ストレスチェックを実施することが事業者の義務となりま...
東京都は、毎年、都内の1,000の労働組合を対象に、年末一時金要求・妥結状況を調査しています。このたび中間集計結果（平成27年11月5日現在）が公表されました。 これによると 都内民間労組の冬のボーナスの平均妥結額は760,012円、対前年比2.06％増となっています。 （ポイント） ===情報・記...
厚生労働省は、平成27年８月下旬から９月にかけて、大学生、大学院生、短大生、専門学校生に対し、アルバイトに関する意識等調査を行い、その結果が公表されました。 これによると、 ■ 学生1,000人が経験したアルバイト延べ1,961件のうち 58.7％が、労働条件通知書等を交付されていないと回...
毎月勤労統計調査 平成27 年（賃金） 賃金 所定内給与 所定外給与 きまって支給する給与 現金給与総額 平成27年12月 平成27年11月 (2) 所定内給与の前年同月比は、０．５％増となりました。（うち一般労働者は０．５％増、パートタイム労働者は０．５％増） (3) 所定外給与の前年同月比は、１...
