厚生労働省が取りまとめた、平成２７年の労働災害発生状況では、死亡災害 、 死傷災害 、 重大災害 の発生件数が、いずれも 前年を下回 りました。 特に、 死亡災害の発生件数は、統計を取り始めて以来、初めて１０００人を下回りました。これは、産業界をはじめ各実施主体の労働災害防止に向けた継続的な取組が実を結んだのであろうと考えます。 労働災害による死傷者数（死亡・休業４日以上）は１１６，３１１人で、平成２７年の１１９，５３５人に比べ３，２２４人（２．７％）の減少となりました。 死傷者数が多い業種は、製造業：２６，３９１人（前年比１，０６１人・３．９％減）、商業：１７，１５０人（同３５５人・２．０％減）、建設業：１５，５８４人（同１，６００ 人・９．３％減）、陸上貨物運送事業：１３，８８５人（同３２５人・２．３％減）となっています。 詳細はこちらをご覧ください。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000124353.html ...
- ホーム
- コラム・レポート
休日労働や時間外労働（残業）をするためには、36協定を締結しなければなりません。そこで、36協定が未提出にも関わらず休日労働や時間外労働（残業）をさせた場合は罰則があるのでしょうか？ 普段はあまり意識しない36協定と罰則について、説明していきます。 社会保険労務士法人アイプラスのウェブサイトはこちら...
最近、ニュースで取り上げられることが多くなった「過重労働」。 以前、当コラムでも「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果」というタイトルで、 １か月当たり１００時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、 長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場を対象とした監督指導の結果を...
外国人の方は、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という）で定められている在留資格の範囲内において、日本での就労活動が認められています。 事業主の方は、外国人の方を雇い入れる際には、外国人の方の「在留カード」等により、就労が認められるかどうかを確認しましょう。短時間勤務者の場合でも、外国人の雇入...
「雇用促進税制」とは、適用年度中に雇用者数を5人以上（中小企等は2人以上）かつ10％以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税（個人事業主の場合は所得税）の税額控除の適用が受けられる制度です。 平成28年度より雇用促進税制の条件が変更になりましたので、注意が必要です。特に、都市部の企業に...
毎年この時期は従業員の入社退社等により、「被保険者資格取得届」や「被保険者資格喪失届」等の届出が増えますので、提出もれ、顧問先のお客様は弊社への連絡もれのないように再度のご確認をお願いします。 【提出の期限】...
目黒の社労士の「気付き通信」第56号(PDF)...
労働保険とは、雇用保険と労災保険をあわせた総称です。 労働保険の保険料は、年度当初に概算で申告・納付し翌年度の当初に確定申告の上精算することになっています。 事業主の皆様は、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付することが必要です。これを「年度更新」といい、原則として例年6月1日か...
