厚生労働省は平成29年4月1日より「労働者災害補償保険法」に基づく介護（補償）給付と、「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法」に基づく介護料の最高限度額および最低保障額を引き上げます。 労働者災害補償保険法では、業務上の事由又は通勤による負傷等により一定の障害を負って介護を要する状態となった労働者に対して、介護に要した費用を介護（補償）給付として支給します。給付額には、最高限度額と最低限度額を設け、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の介護手当の支給限度額との均衡を考慮して設定し、人事院の国家公務員の給与勧告率あわせて改定しています。 平成28年度の人事院勧告により、0.17%のプラス改定が行われることから、介護（補償）給付の最高限度額及び最低限度額を見直します。 ◆常時介護を要する者 ◆随時介護を要する者 最高限度額 105,130円 最高限度額 52,570円 最低限度額 57,110円 最低限度額 28,560円 詳細に関しましてはこちらをご覧ください。 http://www...
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2/24(金)からプレミアムフライデーが始まります。 ■プレミアムフライデーとは？ そもそもプレミアムフライデーとはどのようなものなのでしょうか。 一般社団法人 日本経済団体連合会によると、プレミアムフライデーとは、デフレ脱却と経済再生の為に官民一体となって個人消費を増やす動きです。 取り組みの狙い...
特定期間該当届とは国民年金の切り替え手続きを2年以上忘れてしまっていた方への救済措置です。 国民年金はその種類により、1号、2号、3号と加入者(被保険者)の種別が分かれています。 1号…自営業者・農業者とその家族、学生、無職の人 等 2号…民間会社員や公務員など厚生年金、共済の加入者 3号…厚生年金...
目黒の社労士の「気付き通信」第64号（PDF）...
これまで老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間（国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む）と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。 平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになり...
雇用保険法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。 1.失業等給付の拡充(雇用保険法) 2.失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率の時限的引き下げ(雇用保険法、徴収法) 3.育児休業に係る制度の見直し(育児・介護休業法、雇用保険法) 4.雇用保険二事業に係る生産性向上についての法制的対応(雇用...
これまで日本年金機構は、住民基本台帳ネットワークシステムにより、健在かどうか確認できない方には、 「年金受給権者現況届」（現況届）の提出によって、健在である確認をしていました。 年金を受けている方が、年金を引き続き受け取るためには、この現況届を毎年、 受給者本人の誕生月の末日までに日本年金機構に提出...
厚生労働省は、平成28年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめ公表しました。 外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（...
