先日、昨年起きた福岡県志免町の食肉加工場での事故をうけ、危険防止措置を怠ったとして、労働基準監督署が会社及び社長を労働安全衛生法違反容疑で福岡地検に書類送検したというニュースがありました。

労働安全衛生は職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とした法律です。

そのため、こういった事故が起きなくても法令違反となり、送検されるケースがあります。

厚生労働省のホームページには、労働基準関係法令違反に係る公表事案が掲載されています。(https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/jirei_toukei/souken_jirei.html)

内容を見てみると、志免町の事故と同様に危険防止措置を怠ったケースの他にも違法な時間外労働で送検されたケースがありました。

 

・東京都羽村市の企業

労働者8名に、36協定の延長時間を超 える違法な時間外労働を行わせたもの

(H30.7.20送検 H30.8.3起訴 H30.8.18有罪確定)

 

・東京都千代田区の企業

労働者4名に、36協定の延長時間を超 える違法な時間外労働を行わせたもの

(H30.11.9送検 H31.3.29有罪確定)

 

2018年6月に労働基準法が改正され、36協定で定める時間外労働に罰則付きの上限が設けられることとなりました。 これは、2019年4月施行されています。(中小企業への適用は2020年4月)

 

自社の36協定(時間外・休日労働に関する協定届)で届け出ている時間はご存知ですか？気づかずそれ以上働かせてしまっているなんてことはありませんか？

36協定は毎年提出するものなので、安易に昨年と同じ内容にせずに実態を確認して内容の更新を行なっていくことが必要です。

弊社でも36協定の作成・提出代行を行なっております。ご相談などお気軽にお問い合わせください。