テレワークについて
厚生労働省の公表情報東京海上日動火災保険がテレワーク制度を10月から全社員に拡大することが昨日（2017/8/6）の日本経済新聞電子版で報じられました。
テレワークは、政府が推進している働き方改革の中でも、重要な施策として位置づけられています。
少し前になりますが、7月24日に「テレワーク・デイ」が開催されました。
実施内容としてはテレワークが可能な企業で、始業から10時半まで、テレワークの一斉実施またはトライアルを行うというものです。（参加団体数 合計927件※一部重複あり）
2012年に開催されたロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会では、市交通局がテレワーク等を呼びかけ、沢山の企業が導入したことにより、交通混雑の回避だけでなく、従業員満足度の向上、ワークライフバランスの改善等の成果が得られました。
この成功例にならい、2017年～2020年までの毎年、開会式に相当する7月24日を「テレワーク・デイ」とし、テレワーク一斉実施の予行演習を呼びかけて、さらにこれを機に全国へテレワークの普及を推進していくことが目的です。
テレワーク導入には様々な課題があり、なかなか導入に踏み切れない企業様も多いと思います。また、実際どのような課題が発生するのか想像もつかないという企業様もあるのではないでしょうか。
参考までに厚生労働省のQ&A集をご紹介します。
自社だったら…と具体的にイメージする際にご利用下さい。
厚生労働省
テレワーク導入のための労務管理等Q&A集
http://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category6/02.pdf
総務省 働く、を変える日
