コラム・レポート

2017-08-07

テレワークについて

行政等の公表情報

東京海上日動火災保険がテレワーク制度を10月から全社員に拡大することが昨日(2017/8/6)の日本経済新聞電子版で報じられました。

テレワークは、政府が推進している働き方改革の中でも、重要な施策として位置づけられています。

少し前になりますが、7月24日に「テレワーク・デイ」が開催されました。

実施内容としてはテレワークが可能な企業で、始業から10時半まで、テレワークの一斉実施またはトライアルを行うというものです。(参加団体数 合計927件※一部重複あり)

2012年に開催されたロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会では、市交通局がテレワーク等を呼びかけ、沢山の企業が導入したことにより、交通混雑の回避だけでなく、従業員満足度の向上、ワークライフバランスの改善等の成果が得られました。

この成功例にならい、2017年~2020年までの毎年、開会式に相当する7月24日を「テレワーク・デイ」とし、テレワーク一斉実施の予行演習を呼びかけて、さらにこれを機に全国へテレワークの普及を推進していくことが目的です。

テレワーク導入には様々な課題があり、なかなか導入に踏み切れない企業様も多いと思います。また、実際どのような課題が発生するのか想像もつかないという企業様もあるのではないでしょうか。

参考までに厚生労働省のQ&A集をご紹介します。

自社だったら…と具体的にイメージする際にご利用下さい。

厚生労働省 

テレワーク導入のための労務管理等Q&A集

http://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category6/02.pdf

総務省 働く、を変える日

http://teleworkgekkan.org/day0724/#howto

人事のことでお悩みがあればお気軽にご相談ください。

お問い合わせ・ご相談はこちらから のコピー

TEL:03-3791-1181 受付時間 9時30分~18時まで(土日祝日除く)

ご相談フォーム
  • 賃金制度を見直す|社労士事務所の賃金制度改定応援サイト
  • 給与計算のアウトソーシング|中小企業のための給与計算
  • 事例で学ぶ労務管理研修
  • Human Innovation
  • 社会保険労務士個人情報保護事務所 認証番号 第111246号
  • ROBINS掲載事業者
  • ROBINS確認者

ページトップヘ