引き続き、正労働基準法に関するQ&Aから時間外労働の上限規制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えします。

２-28（Ｑ）特別条項における１か月の延長時間として、「100時間未満」と協定することはできますか。

（Ａ）36協定において定める延長時間数は、具体的な時間数として協定しなければなりません。「100 時間未満」と協定することは、具体的な延長時間数を協定したものとは認められないため、有効な36協定とはなりません。

２－29 （Ｑ）特別条項において、１か月についてのみ又は１年についてのみの延長時間を定めることはできますか。

（Ａ）特別条項において、１か月についてのみ又は１年についてのみ限度時間を超える延長時間を定めることは可能です。
１年についてのみ限度時間を超える延長時間を定める場合には、１か月の限度時間を超えて労働させることができる回数を「０回」として協定することとなります。これは、臨時的な労働時間の増加の有無を月ごとに判断した結果を協定していただくためです。
なお、特別条項は限度時間（１か月45時間・１年360時間。対象期間が３か月を超える１年単位の変形労働時間制により労働させる場合は、１か月42時間・１年320 時間）を超えて労働させる必要がある場合に定めるものであり、１日の延長時間についてのみ特別条項を協定することは認められません。