２月末、国から公立小中学校の休校要請が出され、新型コロナウィルス感染症のリスクの高まりが更に浮き彫りになりました。

観光業・旅行業に関わらず、様々な分野の事業主が影響を受けており、政府は２月14日に雇用調整助成金について特例措置を講じていましたが、対象事業主の拡大を発表し「中国との関係にかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」としました。

［現行の対象事業主の範囲］
　日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国（人）関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合（10％）以上である事業主

［拡大後の対象事業主の範囲］
　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
※これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります

今回の特例措置では、新型コロナウィルス感染症による影響を受けて売上や客数の減少を受けた事業主に対する「生産量要件の緩和」「事業所設置一年以上要件緩和」「雇用量要件撤廃」など申請要件の緩和が主な内容となっています。従業員の雇用を維持するため、是非助成金活用の検討をしてみてはいかがでしょうか？

詳しい内容は下記厚生労働省ウェブサイトまで

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09852.html