正社員等とは具体的にどのような人なのか～労働経済動向調査の概況の用語より 厚労省の統計調査では「正社員」や「臨時」という言葉が出てきますが、そもそもどのような人を「正社員」と区分しているのでしょうか？労働経済動向調査に用語の定義がありますので、厚労省の定義を確認してみましょう。https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2011/ 【１】常用労働者 次のいずれかに該当する労働者をいう。なお、下記【２】～【４】は常用労働者の内数であるが、【５】の派遣労働者は含まない。・期間を定めずに雇われている者・"１か月以上の期間を定めて雇われている者" （注）2018年2月調査から"１か月以上の期間を定めて雇われている者"を変更し、「１か月を超える期間を定めて雇われている者」から「１か月以上の期間を定めて雇われている者」に変更した。また、「日々又は１か月以内の期間を定めて雇われている者で、前２か月それぞれに18日以上雇われた者」は削除した。 【２】正社員等 雇用期間を定めないで雇用されている者"又は１年以上の期間の雇用契...
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厚労省より「令和２年労働組合基礎調査の概況」が公表されました。 「令和２年労働組合基礎調査の概況」では(1) 労働組合の種類(2) 存廃等区分、新設又は解散等の理由(3) 適用法規(4) 労働組合事務所の所在地(5) 労働組合員数(6) 組合本部及び直上組合の名称、所在地(7) 企業規模(8) 加盟...
厚生労働省より「労働経済動向調査（2020年11月）の概況」が公表されました。 労働経済動向調査は、景気の変動が雇用等に及ぼしている影響や今後の見通し等について調査し、労働経済の変化や問題点を把握するため、2月、5月、8月及び11月の四半期ごとに実施しているものです。 https://www.mhl...
企業様より「年俸制を導入したい」という相談を受けることがあります。日本の場合は、時間外労働や深夜労働に対する賃金を、都度計算して支給しなければなりませんので、業務委託（準委任契約や請負契約）でない限り完全な年俸制は実現できません。 「そうはいっても、年俸にしたい！」というご要望に一歩でも近づけるため...
東京労働局は、事業主を対象とした「パートタイム・有期雇用労働法」「キャリアアップ助成金」説明会開催の案内をウェブサイトで公開しています。 参加申込方法、会場などの詳しい内容は、東京労働局ウェブサイトをご確認ください。https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku...
～大学生の就職内定率は69.8％～ 厚生労働省と文部科学省は、令和３年３月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、令和２年10月１日現在の状況を取りまとめた結果を公表しました。その調査によると、大学生の就職内定率は69.8％（前年同期比7.0ポイント低下）となっていました。 その結果をうけて...
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(1) 是正企業数 1,611企業（前年度比 157企業の減） うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、161企業（前年度比 67企業の減）(2) 対象労働者数 7万8,717人（同3万9,963人の減）(3) 支払われた割増賃金合計額 98億4,068万円（同26億815万円の減）(4...
