コラム・レポート

2019-02-28

専門実践教育訓練の指定講座が拡充されます!

行政等の公表情報

厚生労働省は、平成31年4月より、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の指定講座を拡充します。現在は、2,082講座が4月より325講座増え、2,407講座が専門実践教育訓練の対象となります。 教育訓練給付金の中の専門実践教育訓練とは・・・ 教育訓練給付金は、雇用保険の給付制度です。働く方の主体的な能力開発の取り組み又は中長期的なキャリア形成を支援するため、教育訓練受講に支払った費用の一部を支給します。さらに、専門実践教育訓練を受講する45歳未満の離職者に対しては、基本手当(いわゆる失業手当)が支給されない期間について、受講に伴う経費の負担についても支援がおこなわれます。 専門実践教育訓練の支給対象者(※ここでは、在職者に限定します) ●同一の事業主に引き続いて被保険者期間が3年以上ある在職者 ●前回の教育訓練給付金受給から今回の受講開始までに3年以上ある在職者  (過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合、その時の受講開始日より前の被保険者等であった期間は通算しません) ●被保険者資格を取得する前に、他の事業所で被保険者等であ...

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2019-02-22

協会けんぽ、都道府県別の料率決定

行政等の公表情報

全国健康保険協会(協会けんぽ)の運営委員会は、平成31年度の都道府県別の保険料率を決定しました。こちらは3月分の保険料から適用されます。40~64歳までの介護保険の2号被保険者にはさらに介護保険料率(31年度は1.73%)が加わってきます。都道府県別の保険料率は、都道府県ごとの1人当たり医療給付費な...

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2019-02-21

障害者の法定雇用率、障害者雇用納付金制度、在宅勤務障害者

行政等の公表情報 ■労務情報

厚生労働省は、障害者の就労について、週所定20時間未満の雇用障害者数に応じて、事業主に特例的な給付金を支給するなどの障害者雇用促進法改正案を国会に提出する予定です。 現在の「障害者の法定雇用率」はご存知ですか。 平成30年4月1日より従業員45.5人以上の事業所に対して、民間企業で2.2%の割合で、...

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2019-02-19

働き方改革関連法案(6)36協定の様式変更

動画ブログ

2019年より働き方改革関連法案が施行されますが、具体的にどのようなことが変更されるのでしょうか?数回に分けて、働き方関連法案の法改正情報をお伝えしていきます。 ■長時間労働の上限規制 ・時間外労働の上限が法律で規制され、罰則規定が設けられました。 ■有給取得義務化とフレックスタイム制の見直し ・1...

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2019-02-18

後継者に悩んでいる社労士事務所経営者様へ

プレスリリース

社会保険労務士法人アイプラスでは、社会保険労務士事務所の後継者問題にお悩みの、社会保険労務士の先生の事業継続をお手伝いしています。...

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2019-02-15

帰国旅費は本人負担 「特定技能」で要望表明 日商

■労務情報

特定技能外国人の帰国旅費は本人が自己負担すべき―― 日本商工会議所は、今年4月に施行予定の改正入管法に関する省令案に対する意見書を取りまとめました。 省令案では、特定技能外国人が雇用契約を終えて帰国する際に旅費を負担できない場合は、受入れ企業が旅費を負担することとしています。これに対し意見書では、雇...

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2019-02-14

国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除がはじまります

行政等の公表情報 社保・労保の手続Q&A

平成31年4月1日より、国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除が始まります。 免除期間は、出産の予定日の属する月の前月から出産予定月の翌々月までの期間です。 施行日(H31.4.1)前に出産し、産後期間の保険料免除に該当するのは、平成31年2月、3月に出産された方(第1号被保険者)が該当し...

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2019-02-12

働き方改革関連法案(5)健康管理措置&均等待遇

動画ブログ

2019年より働き方改革関連法案が施行されますが、具体的にどのようなことが変更されるのでしょうか?数回に分けて、働き方関連法案の法改正情報をお伝えしていきます。 ■長時間労働の上限規制 ・時間外労働の上限が法律で規制され、罰則規定が設けられました。 ■有給取得義務化とフレックスタイム制の見直し ・1...

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