もうすぐ新年度のスタート。小学校入学のお子さまのいらっしゃる経営者・従業員の皆様の重大関心事、放課後の児童クラブの利用数を厚生労働省が発表しました。 厚生労働省では、放課後児童 クラブ数や利用登録している児童の数（登録児童数）などの状況を把握するための調査を毎年実施しており、このほど令和元年（2019年）の実施状況を取りまとめました。 登録数 1,299,307人【前年比64,941人増】 注目すべき、利用できなかった利用数は全体： 18,261人【前年比 982人増】となっています。 平成30年（2018年）９月14日に策定された「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、厚生労働省では2021年度末までに約25万人分を整備し、待機児童の解消を目指し、その後、女性就業率の更なる上昇に対応できるよう整備を行い、2019年度から2023年度までの５年間で約30万人分の整備を図る方針です。 安心して働くためにも、子どもたちが安全に放課後をすごせる場所を、十分確保できる社会にしていきたいですね。 詳しい実施状況は下記厚生労働省ウェブサイトをご確認ください。 https://www...
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ここ数日で新型コロナウィルスが話題になっています。社員が新型コロナウィルスに感染した場合、出勤停止を命じた場合、休業補償を払わなければならないのでしょうか？ また、有給休暇でクルーズ船に乗っていたが、上陸できず帰宅できない、もしくは海外旅行中に外国から帰国できないとなった場合、勤怠管理はどうなるので...
「不治の病」とされていたがん等の疾病においても診断技術や治療方法の進歩により生存率が向上し、「長く付き合う病気」に変化しつつあり 、労働者が病気になったからと言って、すぐに離職しなければならないという状況が必ずしも当てはまらなくなってきています。 しかしながら、疾病や障害を抱える労働者の中には、...
厚生労働省では、「グッドキャリア企業アワード2019企業向けセミナー」を1月27日（月）に大阪で開催します。 このセミナーは、従業員の自律的なキャリア形成支援の方策などを広く周知することで、キャリア形成支援の重要性について普及・定着させることを目的に実施するものです。 詳細については、厚生労働省ウェ...
パワーハラスメント対策が法制化（労働施策総合推進法の改正）され、パワーハラスメントの防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務になります。 職場におけるハラスメントを防止するために、事業主が雇用管理上講ずべき措置が、法及び指針に定められています。事業主はこれらを必ず実施しなければな...
～「長時間・過重労働」に関する相談が90件（33.4％）で最多～ 厚生労働省が、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として10月27日（日）に実施した「過重労働解消相談ダイヤル※」の相談結果を公表しましたす。 今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で269件の相談が寄せられま...
～ひとり親家庭の就業支援に積極的に取り組む企業・団体を募集～ 厚生労働省では、ひとり親家庭に対しての自立支援の一環として、就業支援に積極的に取り組んでいる企業や団体を表彰する「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を12月４日から開始しています。 子育てと就業の両立が難しいなどの理由から...
厚生労働省の労働政策審議会の部会は、雇用保険制度の見直しを巡り、自己都合で退職した人が失業手当を受け取れるようになるまでの給付制限期間を試行的に現在の3カ月から2カ月に短縮する案を了承しました。多様な働き方の推進から、転職しやすい環境整備が狙いとのことです。 給付制限は安易な離職や手当の受給を抑制す...
