海外にお住いのご家族について、健康保険の扶養認定を受ける場合は、健康保険被扶養者（異動）届のほかに書類の添付が必要となります。 被扶養者となるための基本的な条件 ★生計維持があることが条件のご家族（年間130万円未満（例外あり※１）かつ被保険者の年間収入の2分の1未満であること） 配偶者・子、孫・兄弟姉妹、直系尊属 ★上記の生計維持とさらに同居が条件のご家族 上記以外の3親等内の親族 必要な添付書類（添付書類が外国語で記載されているときは、日本語の翻訳文が必要です。） ●現況申立書 続柄や収入の状況、仕送り状況の記載が必要となります。 ●被保険者との続柄が確認できる公的証明書 ※同居条件に該当する方を扶養するとき、同居を確認できる公的証明書が必要です。 ●生計維持関係についての証明書 ◆被保険者と扶養される方が別居の場合（被保険者が日本在住、ご家族が海外在住） ・扶養される方の収入状況（扶養される方の年間の収入が130万円未満（例外あり※１）であることが確認で...
アーカイブ：2018年 5月
最近では様々な業種で外国人労働者が働くようになりました。 ただ、度々ルールを守らない事業所が問題になっています。 6月は外国人労働者問題啓発月間です。 外国人労働者の受入れを行っている企業様も、 これから外国人労働者の受け入れを検討されている企業様も 今一度正しいルールのご確認をお願いします。 詳し...
過重労働解消キャンペーンの結果が公表されました（2018.4.23厚労省） 調査のポイント 違反が疑われる7,635事業場のうち、65.9%で労働基準関係法令違反あり。 主な違反内容 ・違法な時間外労働:2,848事業場(37.3%) うち、月100時間を超えるもの1,102事業場 ・賃金不払残業...
入社後に業務に支障がある病歴が発覚することがあります。そうならないよう、採用の時に病歴を聞いておきたいですが、病歴はなかなか聞きにくい内容ですので、どこまで聞いて良いのか戸惑う方もいらっしゃると思います。 今回は、採用面接の際に病歴を聞いてよいのか？についてお話をしていきます。 社会保険労務士法人ア...
厚生労働省は、中小企業・小規模事業者の賃金引上げのため、生産性向上の取組をまとめた２冊の事例集を作成しました。 そのうちの１冊は、初めての事例集となる、飲食業・宿泊業など「生活衛生関係営業」の企業に特化したものなのだそうです。 『生活衛生関係営業 生産性・収益力向上の取組事例集～賃金引上げのヒント～...
働き方改革の中で、副業・兼業の普及促進が図られています。厚生労働省が示している「副業・兼業の促進に関するガイドライン」によると、労働者と企業それぞれにメリットと留意すべき点があるとしています。 「厚生労働省 副業・兼業の促進に関するガイドライン」より抜粋企業側のメリットとして、① 労働者が社内では得...
去年1月と10月に育児・介護休業法が改定されました。 内容といたしまして、 などがあげられます。 これらを踏まえた就業規則が必要となりますので、事業主の皆様はこれを機に見直しをされてみてはいかがでしょうか。 詳しくは下記のリンクからご確認いただけます。 http://www.mhlw.go.jp/b...
東京都が育児中の女性の就業継続や男性の育児休業取得を応援する企業へ奨励金の交付を行います。 1年以上の育児休業を取得させ、育児中の雇用を継続する環境整備を行った企業を支援の対象とする「働くママコース」と男性従業員に育児休業を連続して取得させ、育児参加を促進した企業を支援の対象とする「働くパパコース」...
