労働時間の管理には、通常通り始業終業時刻を管理する方法と「みなし時間」を適用する方法の2パターンが考えられます。それぞれの方法には、次の通りメリットデメリットがあります。 メリット デメリット 通常の労働時間管理 通常の勤務形態と同様に細かく労働時間を確認するため、超過労働の管理不足等の問題は発生しない。 都度、勤務中・休憩中等の確認が必要になり、出社型の勤務と比べて管理負荷が大きくなる。 みなし労働時間制 労働時間を算定しがたいときには、所定労働時間労働したものとみなすため、細かな労働時間の管理は不要になる 携帯電話等で連絡をしていた場合は労働時間を管理できたと判断される可能性があり、未払残業問題等で揉めた場合には会社として不利になる。 なお、在宅勤務の場合、以下の条件を満たした場合は、労働基準法38条2の事業場外みなし労働時間制が適用されるようになります。（平16.3.5 基発0305001号） 1.当該業務が、起居寝食等私生活を営む自宅で行われること2.当該情報通信機器が、常時通信可能な状態におくことと”されていない”こと3....
アーカイブ：2018年 2月
来年度（４月１日から）のキャリアアップ助成金の支給要件が厳しくなりそうです。 受給対象となる正社員転換の上限人数は１年当たり１５名から２０名に増えますが、転換前後で給与総額を５％以上アップさせないとNGという条件が加わりました。 また、有期契約は３年以下の方の正社員転換が対象となります。 ３年を超え...
厚生労働省は、「働き方改革関連法案」に盛り込む裁量労働制の対象拡大について、施行時期を予定していた時期から1年遅らせ、2020年4月とする修正案の検討をしています。 また、「高度プロフェッショナル制度」（高収入の専門職を労働時間規制から外す＝高プロ）の創設も、1年遅らせ2020年4月から実施すること...
近年は労働法が厳格運用される傾向にあり、いままで慣習として行われていたが、特に指摘されていなかった始業前朝礼や裁量労働制の運用について指摘される時代になりつつあります。 この動画では、2017年の下半期に報道された労働基準監督署の是正勧告の内容を紹介していきます。 社会保険労務士法人アイプラスのウェ...
※2月2日にブログでご紹介した裁量労働制の自主点検について動きがありましたのでご紹介させていただきます。 専門業務型裁量労働制を導入している企業に、順次「自主点検結果報告書」が送付されてきています。様式の内容については、業種や地域に関わらず同様の内容のようです。 各事業場ごとに自主点検を行い、運用に...
4月から本格的に無期転換申込権が発生することから、2月13日(火)～無期転換の相談窓口「無期転換ルール緊急相談ダイヤル」が開設されます。 弊社でもブログで何度か無期転換ルールについてご紹介しておりますが、 こちらの緊急相談ダイヤルでは、無期転換ルールに関連した雇い止め、労働条件の引き下げなどの相談に...
◇上司の明確な指示による場合 労働時間に該当する ◇上司の指示によるものではなく、自己の判断で仕事を自宅に持ち帰る場合 原則として労働時間に該当しない ◇上司が持ち帰り残業を黙認している場合 業務量を客観的に判断して持ち帰り残業が必然と思われる場合 労働時間に該当する可能性がある 例えば、期日までに...
給与の日割り計算や、残業代の計算などで時間単価の計算をしていく必要があります。歴日や営業日での日割り計算の場合、1か月の日数の多い少ないによって計算結果が変わってきます。 毎月の計算が変わらないようにするためには、月の所定労働時間を計算しておくことが望ましいのですが、月の所定労働時間はどのように計算...
