厚生労働省は、平成29年10月末現在の外国人雇用状況の届出状況を公表しました。 外国人雇用状況の届出制度とは、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、全ての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などをハローワークに届け出ることが義務付けられている制度です。 外国人労働者数 1,278,670人（前年同期比194,901人増加） 平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新 外国人労働者を雇用する事業所数 194,595ヵ所 （前年同期比21,797ヵ所増加） 国籍別 中国 372,263人（29.1%） ベトナム 240,259人（18.8％） フィルピン 146,798人（11.5%） 産業別 製造業 385,997人（30.2%） サービス業 189,858人（14.8%） 卸売業、小売業 166,182人（13.0%） 宿泊業、飲食サービス業 157,866人（12.3%） 教育、学習支援業 65,309人（5....
アーカイブ：2018年 1月
岐阜市の歯科医院で勤務していた20代の歯科技工士の女性が産休や育休を理由に上司から受けたマタニティーハラスメントに対し、損害賠償と地位確認を求めた訴訟の判決がありました。 岐阜地裁は被告に500万円の賠償を命じ、地位を認める結果になりました。 （1/27 日経電子版https://www.nikke...
給与支払報告書とは、「個人別明細表」と「総括表」からなり、住民税を計算するために事業所から各従業員の住む市町村へ提出する書類をいいます。 提出先の市区町村は、従業員の平成30年1月1日現在（これより前に退職した方は退職日現在）に居住する市区町村です。 平成30年度（平成29年分）の提出期限は、平成3...
（株）リクルートキャリアは転職者が企業に求めることについての調査結果を公表しました。 （対象者：リクナビNEXT登録者で2017年9月に転職活動を行っていた求職者、実施期間：2017年9月26日～9月30日、回答者数：男性868名、女性313名の計1,181名） 下記に一部をご紹介しま...
日本年金機構より事業主の方に「マイナンバー等確認リスト」が12月中旬より順次送付されています。 日本年金機構は、平成28年11月13日よりマイナンバーの利用が認められており、 マイナンバーと基礎年金番号を結びつけることにより、国民の利便性の向上等を図る取組を進めています。 リストの対象者は、日本年金...
働き方改革に取り組んでいる経営者や人事労務担当者向けの交流会が東京国際フォーラムで開催されます。 開催日：平成30年2月8日（木）10：15～15：20 第一部では「働き方改革の最新事例と、自社において働き方改革を一歩先に進めるポイントについて」をテーマにしたパネルディス...
管理監督者は残業代や休日の割増賃金が不要とされています。 そうであれば、毎月の給与計算で残業時間を集計する必要がありませんので、タイムカードの打刻は不要のように思えます。 また、管理監督者自身に対しても「管理監督者なのにタイムカードを打刻して欲しい」というのは、モチベーションダウンにつながりそうです...
厚生労働省と文部科学省では、平成30年3月に大学等卒業予定者の就職内定状況を調査し結果を公表しました。（平成29年12月1日現在） ＜全体＞ 大学 86.0%（1.0P増加） 国公立大学 86.9%（同） 私立大学 85.7%（1.3P増加） 短期大学 ...
