これまで日本年金機構は、住民基本台帳ネットワークシステムにより、健在かどうか確認できない方には、 「年金受給権者現況届」（現況届）の提出によって、健在である確認をしていました。 年金を受けている方が、年金を引き続き受け取るためには、この現況届を毎年、 受給者本人の誕生月の末日までに日本年金機構に提出する必要があります。 平成29年2月に日本年金機構より送付される現況届からは、提出の際には、 住民票の添付またはマイナンバーの記入が必要となりました。（誕生月が2月の方から、順次、対象としています。） 詳細はこちらをご覧下さい。 http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/20140421-11.html...
アーカイブ：2017年 1月
厚生労働省は、平成28年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめ公表しました。 外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（...
厚生労働省と法務省が所管する認可法人である外国人技能実習機構が、１月25日に設立登記されました。 この法人では、外国人技能実習制度の適正な実施と技能実習生の保護を図ることを目的として、技能実習計画の認定や技能実習生に対する相談・支援などを行います。 所在地や連絡先、受付開始日等の詳細は...
平成28年10月1日からパートなどの非正規雇用の短時間労働者にも厚生年金が適用されるようになり、新たに加入した人が約20万人上ることが、日本年金機構の集計で分かりました。厚生労働省は対象者を約25万人いると見込んでおり、約8割が既に手続きを済ませたことになります。 厚生年金に加入すると、労使が折半で...
厚生労働省及び文部科学省による、平成29年3月大学等卒業予定者の就職内定状況共同調査が行われ、発表されました。（平成28年12月１日現在） 対象は大学、短期大学、専修学校(高等専門学校)で行われました。 調査結果は下記の通りです。 大学 ８５．０％(前年同期比４．６ポイント増) このうち国公...
以前、当コラムでも「【重要】雇用保険の適用拡大等について～ 平成29年１月１日より65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります ～」というタイトルで、雇用保険の適用拡大等について取り上げました。平成29年１月１日より、これまで雇用保険の適用除外であった65歳以上の方も、雇用保険の適用対象となりますの...
厚生労働省は、平成28年11月分の毎月勤労統計調査結果を発表しました。 調査結果の概要は以下の通りです。(前年同月比) ▼賃金(一人平均) 所定内給与：240,377円（0.4％増） 所定外給与：1.3％減 きまって支給する給与：260,340円（0.3％増） 現金給与総額：274,7...
厚生労働省は、このたび、時間外労働などに対する割増賃金が支払われていないとして、平成27年度に労働基準法違反で是正指導した結果を取りまとめましたので公表しました。 <1,348企業に対し、合計99億9,423万円の支払を指導> これは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者か...
