３月２９日、雇用保険の適用拡大やマタハラ防止、介護休業制度の見直し等を盛り込んだ「雇用保険等の一部を改正する法律」が参議院で可決・成立しました。内容は下記の通りです。 ⑴失業等給付に係る保険料率の見直し(平成２８年４月１日施行) ・一般の事業　　　　　　　　　１１/１０００ ・農林水産・清酒製造の事業　　１３/１０００ ・建設の事業　　　　　　　　　１４/１０００ ⑵育児休業・介護休業等に係る制度の見直し ⑶高齢者の希望に応じた多様な就業機会の確保および就労環境の整備 ⑷その他 ・妊娠した労働者等の就業環境の整備 ・雇用保険の就職促進給付の拡大 詳細はこちらをご覧ください。 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/190.html ...

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アルバイトを始める新入学生が多い４月から７月まで全国の大学生等を対象に、厚生労働省では、アルバイトを始める前に労働条件の確認を促すことなどを目的とした「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを実施します。   学生がアルバイトをする際、事業主の労働基準法違反などにより、トラブルに...

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目黒の社労士の「気付き通信」第54号(PDF)...

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労働保険徴収法等により、報酬、賞与又は賃金のうち金銭又は通貨以外のもので支払われる場合(現物給与)の価格は、厚生労働大臣が定めることとされています。このたび、厚生労働大臣告示により現物給与の価格が改定され、平成２８年４月１日 から適用されます。 詳細はこちらをご覧ください。 http://www.m...

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 東京労働局は、管下１８の労働基準監督署（支署）において、時間外・ 休日及び深夜労働に対する割増賃金の支払が適正に行われていないと疑われる企業に対 して監督指導を行いました。その結果、平成２６年４月から平成２７年３月までの１年間（平成 ２６年度）において、１００万円以上の遡及支払が行われた...

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労働基準法では、「常時10人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。」と定められています。 しかし、正社員5人、パート5人の場合は就業規則を届け出る義務が発生するのでしょうか？ 今回は就業規則の作成義務について掘り下げて、お話をしてい...

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20日締め、25日払いなど、給与計算期間が短いと給与計算事務の負担が多くなります。 簡単に給与計算の「締日」と「支払日」を変更することは容易ではありませんが、事務負担を軽減する一つの工夫をご紹介いたします。 社会保険労務士法人アイプラスのウェブサイトはこちらhttp://sr-iplus.co.jp...

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安倍内閣が掲げたスローガン「一億総活躍社会」新三本の矢のうち「子育て支援、社会保障」に関わる雇用保険法の一部を改正する法案が審議に入りました。 一部改正案の概要 ○ 多様な家族形態・雇用形態に対応するため、①育児休業の対象となる子の範囲の拡大（特別養子縁組の監護期間にある子等）、②育児休業の申出がで...

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