コラム・レポート

2018-11-09

健康保険、外国人の不適切利用防止のため国内居住要件に

行政等の公表情報

政府は、外国人による公的医療保険の不適切利用を防ぐため健康保険法を改正し、適用条件を厳格化する方針を固めました。加入者の被扶養親族が適用を受けるためには、日本国内に居住していることを要件とする方向で検討しており、来年の通常国会への改正案提出を目指す予定です。 会社員が対象の健康保険(大企業は健康保険組合、中小企業は協会けんぽ)は、加入者本人に扶養される3親等内の親族にも適用されますが、国内に住んでいる必要はありません。このため訪日経験のない海外の親族らが母国や日本で医療を受けて健保を利用する事例が生じ、問題視されていました。一方で海外での医療費や扶養関係の確認が難しいといった課題もあります。 近年外国人による公的医療保険の不適切利用が問題化しており、対応を求める声が高まっていることから、厚生労働省は健保法を改正し、扶養親族への適用に国内居住要件を追加する方針だそうです。日本の社会保障制度は国籍要件を設けていないため、改正後は日本人の扶養親族も同様に居住要件を満たす必要があります。ただ、留学など一時的に日本を離れている場合は例外的に適用対象とするもよう。 このほか、自営業者らが入る...

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2018-11-05

イデコプラス

行政等の公表情報

中小事業主掛金納付制度の愛称が「イデコプラス」に決まりました。 中小事業主掛金納付制度とは、企業年金を実施していない従業員数100人以下の中小企業で、iDeCoに加入している従業員の加入者掛金に対して、事業主が掛金を上乗せして拠出する制度です。 このたび、この中小企業主掛金納付制度の愛称が「iDeC...

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2018-11-02

女性登用の行動計画、中小企業も義務化?

行政等の公表情報

厚生労働省は、女性活躍を進めるため登用目標などを掲げる行動計画の策定を、新たに中小企業にも義務付ける検討に入ったようです。現在は従業員301人以上の大企業に限っていますが、101人以上に対象を拡大し、来年の通常国会で女性活躍推進法の改正を目指しているもようです。 政府は指導的立場にある女性の割合を2...

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2018-11-01

平成30年版過労死等防止対策白書が公表されました

行政等の公表情報

厚生労働省は、過労死等が多く発生していると指摘のある重点業種・職種の過労死等の要因についての分析を発表しました。   「過労死等」とは・・・ (1)業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡 (2)業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡 (3)死亡に...

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2018-10-29

雇用保険の教育訓練給付

行政等の公表情報

H31年4月から、雇用保険の教育訓練給付の対象講座や給付率が拡充されます。 専門実施教育訓練は、来春新設される専門職大学や国家資格の4年課程等を対象講座に追加されるもようで、 給付上限の引き上げに関しては現在審議中です。 一般教育訓練はキャリアアップ効果の高い講座に限り、給付率を現行の2割から4割に...

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2018-10-26

「電子マネーで給与」を検討

行政等の公表情報

労働基準法は賃金について、 「通貨で直接労働者に全額を毎月1回以上、一定期日を定めて支払わなければならない」と定めています。現金の支払いが原則で、労働者の同意を得た場合は例外的に銀行口座や証券総合口座へ入金できるとしています。 企業が従業員に支払う給与について、厚生労働省が電子マネーでの支払いも可能...

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2018-10-25

雇い止め無効から考える~労働契約の解消について

行政等の公表情報 労務管理のQ&A

有期労働契約からの「無期転換ルール」を定めた改正労働契約法の施行から5年が経った今年2018年4月より、無期転換の対象となる労働者が生じています。無期転換ルールの対象となる直前に契約を更新しない「雇い止め」をしたために、トラブルになる事案が出ています。   「雇い止め」ってなんだかご存知でしょうか?...

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2018-10-22

賃金不払残業

行政等の公表情報

厚生労働省は、平成29年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表しました。   ・是正を受けた企業数は前年度比521社増の1870社 ・支払われた割増賃金の平均額は、1企業あたり2,387万円、労働者1人あたり22万円 ・遡及支払の対象労働者は、前年度から10万7,257人増の20万...

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