コラム・レポート

2019-02-21

障害者の法定雇用率、障害者雇用納付金制度、在宅勤務障害者

行政等の公表情報 ■労務情報

厚生労働省は、障害者の就労について、週所定20時間未満の雇用障害者数に応じて、事業主に特例的な給付金を支給するなどの障害者雇用促進法改正案を国会に提出する予定です。 現在の「障害者の法定雇用率」はご存知ですか。 平成30年4月1日より従業員45.5人以上の事業所に対して、民間企業で2.2%の割合で、障害者を雇用する義務があります。 また、「障害者雇用状況」をハローワークに報告しなければなりません。 (報告用紙は、ハローワークより事業所へ郵送されます) 常用労働者100人を超える事業所で、法定雇用率が未達成の事業所は、「障害者雇用納付金」を納付しなければなりません。 障害者の法定雇用率の適用は、45.5人以上の事業所で、障害者雇用納付金の対象事業所は、常用労働者100人を超える事業所となっています。 100以下の事業所は、障害者の法定雇用率を下回っていても、現行では障害者雇用納付金が徴収されることはありません。 障害者雇用納付金は、常用労働者100人超200人以下で、「不足1人当たり、月額4万円」です。この月額4万円は、平成32年...

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2019-02-14

国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除がはじまります

行政等の公表情報 社保・労保の手続Q&A

平成31年4月1日より、国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除が始まります。 免除期間は、出産の予定日の属する月の前月から出産予定月の翌々月までの期間です。 施行日(H31.4.1)前に出産し、産後期間の保険料免除に該当するのは、平成31年2月、3月に出産された方(第1号被保険者)が該当し...

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2019-02-08

裁量労働制を正しく運用していますか

行政等の公表情報

厚生労働省は、裁量労働制を不適正に運用した事業場に対する都道府県労働局長による指導実施および企業名公表の手続きを定めました。昨年12月に閣議決定された「労働施策基本方針」を踏まえ、監督指導に対する企業の納得性を高めるとともに、労働基準関係法令の遵守に向けた企業の主体的な取組みを促すのが狙いにあるそう...

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2019-02-07

働き方改革関連法 「年5日以上の年次有給休暇の確実な取得」について

行政等の公表情報 法改正情報

4月から、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられます。 厚生労働省は、労働基準法関係の解釈について基準を発表しました。 実際に4月から年次有給休暇を運用する際に、参考となるポイントをご紹介します。 Q:時季指定について、就業規則に記載する必要があ...

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2019-02-01

日・フィンランド社会保障協定(仮称)交渉における実質合意

行政等の公表情報

日・フィンランド両国政府は、昨年11月26日から30日まで、東京にて、日・フィンランド社会保障協定の第2回政府間交渉を実施し、その後所要の調整を経て、今般実質合意に至りました。今後双方は、本協定の署名に向けた協定案文の確定等の必要な作業及び調整をおこなっていきます。 公的年金などの社会保険制度は、現...

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2019-01-31

厚生労働省 裁量労働制に係る指導・公表について

行政等の公表情報

厚生労働省は、「複数の事業場を有する大企業を対象」として、裁量労働制の不適正な運用が認められた場合、指導を行った事実を公表することとしました。 「不適正な運用」とは、下記の1から3のいずれにも該当する場合です。 1.対象業務以外の業務に従事  裁量労働制の対象労働者の概ね3分の2以上について、対象業...

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2019-01-25

国民健康保険の保険料上限額が変わります~2019年4月1日より~

行政等の公表情報 法改正情報

厚生労働省は、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令を公布しました。 国民健康保険の保険料上限額(基礎賦課額に係る賦課限度額)の引き上げがあります。 ●国民健康保険料の上限(介護除く) 30年度 77万円 ⇒ 31年度 80万円 3万円引き上げ ●国民健康保険料の上限(介護含む) 30年度 93万...

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2019-01-24

平成31年度(2019年度)の年金額改定

行政等の公表情報

総務省から「平成 30 年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品 を含む総合指数)が公表されました。 これを踏まえ、平成 31 年度の年金額は、法律の規定により、平成 30 年度から 0.1% プラスで改定されます。 平成31年度の新規裁定者(67歳以下の方)の年金額の例にしてみますと、厚生年金(夫婦...

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